下松市議会 2020-09-08
09月08日－02号
令和 ２年 ９月 定例会（７回）令和２年９月８日令和２年第７回
下松市議会定例会会議録第２号───────────────────議事日程 令和２年９月８日（火曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（１９人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １７番 磯 部 孝 義 君１８番 山 根 栄 子 君 １９番 矢 野 忠 治 君２０番 原 田 真 雄 君 ２１番 近 藤 則 昭 君２２番 渡 辺 敏 之 君 ２３番 田 上 茂 好 君２４番 松 尾 一 生 君 ２５番 中 谷 司 朗 君２６番 村 田 丈 生 君 ２７番 中 村 隆 征 君２８番 金 藤 哲 夫 君 ２９番 堀 本 浩 司 君３０番 高 田 悦 子 君 欠席議員（なし）欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 玉 川 良 雄 君
上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 藤 本 泰 延 君
企画財政部長 玉 井 哲 郎 君
生活環境部長 松 井 淳 君
健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 崎 広 倫 君
議事総務課長 大 空 之 文 君
議事総務課 上 林 剛 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（
中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。 これより令和２年第７回
下松市議会定例会の２日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（
中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。 別紙、
一般質問通告書の順により順次質問を許します。浅本輝明議員。 〔１１番 浅本輝明君登壇〕
◆１１番（浅本輝明君） 皆さん、おはようございます。政友会の浅本輝明でございます。 初めに、台風１０号で被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、大きい項目の１番目、
公共交通網の整備について、現在、
公共交通の利用者は年々下落傾向にあり、バス事業の収益率の減少や
公共交通の高齢化等による
担い手不足は深刻化しております。 私
たち一般市民は、生活をする上で、買い物や通院、
病院受診等、移動は必要不可欠なもので、一連の
コロナ禍対策が示すように、市民が広く移動することは市内の経済活動に大きく寄与するものでございます。 しかし、山間地域や市内の初期段階に建設された団地では、住民の高齢化や年々増加している
自動車運転免許証返納などによって、自家用車を運転することができない、あるいは自家用車を利用することができない、市民の皆様にとっては
公共交通は
生活公共交通と言っていいほど、私たちの日常の生活に欠かせないものとなっております。 しかし、
地域路線バスの運行時間の変更があるたびに今まであったバスの時間が削減されたり、あるいは目的の場所に行けなくなったりして、このままでは地域の生活交通が成り立たなくなる懸念が生じております。 このような背景の中で、平成２６年に
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が施行され、
地域公共団体が主体的に
地域公共交通の活性化、再生への取組に努めることとなりました。 これを受けて、本市では平成２９年６月に下松市
地域公共交通網形成計画が作成され、本計画は下松市民にとって便利で利用しやすく、将来にわたり持続可能な
公共交通体系を構築するための
公共交通政策のマスタープランであり、この計画をもとに具体的な施策を推進するためのもので、本市の
公共交通に求められる役割として、日常的な移動手段及び市民の生活を支えること、市民の外出機会を増やし、市街地や各地域の拠点に人を集めることで、まちに賑わいを創出することが求められているところでございます。 このことは、私たちが常日ごろから望んでいることであり、私は、
生活公共交通の役割であると、大いに期待をしております。 そこで、本計画では住みよさ向上に寄与する
公共交通として、令和３年度までの事業目標を立て、平成３０年から平成３１年前期までに実施の予定となってございますが、これらの
事業スケジュールの現時点での進捗状況について説明をしてください。 （２）また、本計画を協議するための下松市
地域公共交通活性化協議会では、今後の
地域公共交通の活性化について多方面にわたり協議をされておりますが、私は、本市の
地域公共交通網形成計画を推進、具現化するためには、本協議会は大変重要な会議であると認識をしておりますので、本協議会の今後の開催予定について詳しく説明をしてください。 また、本協議会で
地域内フィーダー系統確保維持計画の推進や笠戸島、久保地区での
コミュニティバスの
運行計画等が協議をされてございます。このことについての今後の予定について説明をしてください。 （３）本計画は、令和３年度で終了しますが、国では令和元年６月２１日、閣議決定の
成長戦略実行計画、８月９日の
地域公共交通におけるイノベーション、あるいは令和２年４月２２日のスマートモビリティチャレンジ等々、様々な取組が策定されており、本市でも
公共交通網の整備は持続的な喫緊な課題と考えます。 そこで、私は、本市の
公共交通網について再構築を考えるべきではないかと考えますが、本市の今後の取組について説明をしてください。 また、本協議会で議論され、非常に有効であると考えております、①地区の実情に応じた
支援サービス（
デマンド交通等）の推進、並びに
②目的限定移送サービス（下松市
温水プール無料送迎バスや
スクールバス等）との併用について、今後の取組につきまして説明をしてください。 次に、大きい項目の２番目、災害発生時の避難所の運営について質問をします。 （１）近年私たちの国では、毎年のように地震や豪雨、台風などによって家屋の崩壊や河川の氾濫など、数多くの被害が出ております。その災害発生時の危険避難を極力抑えるために、令和元年６月から防災情報を５段階に分けた
警戒レベルによって、安全で的確な避難行動、早期の避難活動ができるようになりました。 本年７月発生の豪雨災害では、
線状降水帯による猛烈な雨が長期間にわたって降り続き、各地で河川の氾濫や浸水、
土砂災害等、甚大な被害が出ております。 本市においても、末武川、切戸川、平田川などで、
氾濫危険水位を超えたため、全員速やかに危険場所から避難してくださいとの
警戒レベルが策定されて、初めての
警戒レベル４が発令されましたが、避難勧告、
警戒レベル４に対して私たち市民はどのような避難行動を取ったのでしょうか。あるいは、どのような避難行動を取るべきでしょうか。避難した場合の避難所の運営主体はどこにあるのでしょうか。私たち市民は避難所に避難した場合の心構えはどうあるべきでしょうか等々の課題が表面化してまいりました。 そこで、本年７月に発令した避難勧告、
警戒レベル４の事例に対して、
①自主避難所、
指定避難所の開設箇所と避難状況はどのような状況でございましたか。
②避難所開設に当たってどのような課題がありましたか。
避難所開設の経験から浮かぶ今後の課題について説明をしてください。 （２）今後、豪雨災害や台風、地震発生などの大規模災害が発生した場合、私たちはできる限りの減災対策を考慮すべきだと考えます。例えば、避難勧告、
警戒レベル４、避難準備、
高齢者等避難開始情報、
警戒レベル３が発令されて避難所に避難した場合、避難した私たちの認識として飲料水、食料、毛布など、一般的な生活用品は避難所に備蓄してあるので大丈夫だとの認識がある場合が多いと聞いております。 しかしながら、最低限の生活用品は避難者の自己負担が原則ということなど、発令事例による私たち市民への周知活動をもっと行うべきではないかと考えてございます。 そこで、市民への分かりやすい避難情報、及び
避難所開設情報の伝達方法について、②本市の「逃げ遅れゼロ」の取組について、私たち市民への減災に対する説明をしてください。 以上で、私の１回目の質問を終了します。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。浅本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、
公共交通網の整備について、（１）「下松市
地域公共交通網形成計画」の進捗状況にお答えをいたします。 本市では、平成２９年６月に策定した下松市
地域公共交通網形成計画に基づき、計画に定めた目標を達成するための施策を順次進めているところであります。 具体的には、これまで長年の懸案事項であった下松駅の
エレベーター設置等による
バリアフリー化の実現や住民の
移動手段確保の推進として、昨年１０月から米川地区において
コミュニティバス「米泉号」の運行を開始したところであります。 また、
公共交通マップの作成による情報提供の充実、
笠戸島地区における
運賃負担軽減実証実験の実施、
バスロケーションシステムの導入による利用者の
利便性向上等の事業を実施するとともに、利用者の要望等を踏まえた
待合環境整備についても、関係者の協力を得ながら順次進めているところであります。 一方、市街地の主要施設を回る
新規バス路線の導入やモビリティ・マネジメントの推進など、現時点で未実施の事業もあることから、今後、事業実現の可能性や
実施内容等を精査し、可能な限り、現計画内での事業着手に向けて検討してまいりたいと考えております。 （２）「下松市
地域公共交通活性化協議会」の開催予定、
①「地域内フィーダー系統確保維持計画」の推進、②笠戸島、久保地区での
コミュニティバスの運行計画に一括してお答えをいたします。 「下松市
地域公共交通活性化協議会」は、関係団体からの
外部委員等で構成され、「下松市
地域公共交通網形成計画」に関する施策の実施等について協議を行うため、年間４回程度開催をいたしております。 本年は、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止の観点から、３月及び６月の協議会については、書面協議での開催としたところであり、今後も状況に応じた開催方法を検討することとしております。 協議会における協議内容の一つとして、「
地域内フィーダー系統確保維持計画」の協議がありますが、本市では現在、
米川地区等での
コミュニティバス運行に係る国庫補助の計画策定や前年度の実績報告及びその検証を行うこととしております。 また、議員さんお尋ねの笠戸島、久保地区における今後の
公共交通の在り方については、地域の実情に沿った移動手段とするため、現在、地元の意見や要望の集約に向けて、地域と協働して進めているところであります。 （３）
公共交通網の再構築を考えるべきではないか。①地区の実情に応じた
支援サービス（
デマンド交通等）の推進、
②目的限定移送サービス（下松市
温水プール無料送迎バス、
スクールバス等）との併用に一括してお答えをいたします。 近年、
バス事業者の
運転手不足等に伴い、路線バスの減便や縮小、廃止などが相次いでおり、市民の生活の足を確保することは喫緊の課題であると認識しております。 本市の
公共交通網の再構築に当たっては、議員さん御指摘のとおり、現行の移動手段に捉われず、地元の意見等を十分に踏まえた上で、
デマンドタクシー等の様々な移動手段について検討し、地域や利用者の実情に合った
公共交通体系の構築が重要であると考えております。 また、
温水プールの
無料送迎バスや
スクールバスのような「
目的限定移送サービス」についても、市民の移動手段として、最大限活用できるような仕組みを他の自治体の事例等も参考にしながら、これから検討してまいりたいと考えております。 ２、災害発生時の避難所の運営について、（１）本年７月の避難勧告（
警戒レベル４）発令時の対応について、
①自主避難所、
指定避難所の開設箇所と避難状況、
②避難所開設の経験から浮かぶ今後の課題に一括してお答えをいたします。 ７月６日の
避難勧告等の発令の結果、
自主避難所１０か所を含めた
指定避難所１１か所に９７世帯、１７６人の方が避難されました。 しかしながら、避難所によっては河川に近いことなどもあり、ほとんど避難されていない避難所もございました。 今後は、河川氾濫の危険がある場合は、より安全な避難所を早期に開設することとともに、安全な地域にある親戚や知人宅への避難や、御自宅の垂直避難なども啓発してまいりたいと考えております。 また、今回特に、
新型コロナウイルス感染症への対策が求められたことから、職員のみならず、地域の方々の御協力や民間との協定も必要だと感じております。 本市といたしましては、今回の経験を今後の課題に活かし、市と地域の皆さんや
民間事業者と協力し合うことにより市民の皆様が安心できる防災対策に努めてまいりたいと考えております。 （２）減災に係る取組について、①市民への分かりやすい避難情報、
避難所開設情報の伝達方法、②本市の「逃げ遅れゼロ」の取組に一括してお答えをいたします。 この度の７月豪雨では、末武川、切戸川、平田川の
氾濫危険水位を超過し、災害発生の危険性が高まったことから、市民の皆様に迅速な避難行動を促すため、
避難勧告等の避難情報を発令しました。 避難情報の伝達手段としては、
防災行政無線、
防災メール、
緊急速報メール、
エリアメール、
防災ラジオ、
市ホームページ、ＳＮＳなど、あらゆる手段を活用し、発信したところであります。
避難勧告等の
発令エリアは、ある程度広域に発令することになりますので、平時から、
各種ハザードマップで
浸水想定区域等の危険箇所を確認していただき、
避難勧告等が発令された場合には、周囲の安全を確認し、速やかに避難行動を取っていただきますようによろしくお願いいたします。 今後も、避難情報や
避難所開設情報などの重要な防災情報が市民の皆様に分かりやすく、確実に伝達できるよう努めてまりいたいと考えております。 また、「逃げ遅れゼロ」を目指す取組については、地域での
災害リスクの共有、
地域リーダーの選定、
緊急連絡網の作成など、地域の連携強化による
避難体制づくりが重要となってまいります。 本市においては、県下一斉に実施されている
率先避難モデル事業による
避難体制づくりの支援や、特に
自主防災組織の結成や育成など、共助による取組を推進することにより、「逃げ遅れゼロ」を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） それでは、２回目の質問からは、一問一答でお願いをします。 初めに、
生活公共交通網の整備について質問をさせていただきます。 「下松市
地域公共交通網形成計画」の
事業スケジュールでは、令和３年度までに地区の状況に応じて、路線バスから利便性が高く、経済的な方法への見直しを実施します。 また、現在、
公共交通が運行していない地区についても、一定の需要が見込まれる場合は、
乗合輸送バスの新規導入を検討します。 さらに、
乗合輸送バスに適した需要が見込めない地区については、タクシーの活用など、福祉策と連携し、移動手段の確保を検討しますとございますが、さらにスピードアップした地域の皆様の御要望に合致した施策の推進を大いに期待するところでございます。 先ほどの答弁がございました
バスロケーションシステム、
バスイットというそうでございますが、はスマホやパソコンからバスの運行状況、
待ち時間等がわかるようなシステムだそうでございますが、まだまだ周知が不足しているように思います。 令和元年から導入された後にどのような今まで主要実績がございますか、その後の状況について説明をしてください。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君）
公共交通網のお尋ねでございます。 皆様御承知のとおり、平成２９年６月にこういった下松市
地域公共交通網形成計画、これを立てさせていただきました。お尋ねの件でございます。市長答弁でも申しましたとおり、これまで
米川地区等の
コミュニティバスの運行、これは令和元年の１０月から実施しております。これについても実証実験を行ったところでございます。 それと、
笠戸島地区では、バスの運賃の負担の軽減、これの実証実験を行いました。これが、平成３０年の１１月から１か月半程度行っております。そのほかにつきましては、久保地区、バスが通っていない地域もございます久保地区、あるいは現在、
笠戸島地区においても地域の皆様方と意見交換を実施しております。昨年度、市長と地域の
井戸端会議でもいろいろ話題に上った案件でございます。やはり、今後、
生活公共交通網ということで、非常に重要な課題があるというふうに認識しておりますので、これらについては、いろんな周知方法も含めて、今後、しっかりと次の総合計画でも課題意識を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
バスイットにつきましては、
バスロケーションシステムということで、
皆様方御覧になったことあるかと思いますけれども、バス停に
ＱＲコードを添付しております。これについては、この協議会の中でいろいろチラシを配付したりとか、そういったことをやっておるところでございまして、
中国ＪＲバスでは平成３１年の４月から、防長バスでは令和元年の５月から、これ運用開始したところでございます。 これについても、やはり皆様方に周知をしていかないといけないというふうには認識しておりますので、今後も
公共交通の取組について検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） せっかく便利なシステムがございますので、大いにＰＲをしていただいたらと思っております。 主要な駅やバス停等の待合環境の整備につきましては、
道路占有率に係る法律上の制約等もあり、なかなか
利用者ニーズに沿えない部分もあろうかとは存じますが、例えば、ベンチは停留所の目標５０か所に対して約２６か所しか設置をされてございません。市道上の道路占有の問題により、ベンチが設置されていない場合は、快適な待合環境を整備するという意味で、市道の場合は道路占有の緩和を考慮できますか。お答えください。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 待合環境の関係でございます。やはり、今議員さんおっしゃったように、なかなか歩道の幅員が狭かったりとか、あるいは私有地、土地の所有者の関係もございまして、現在、なかなかベンチの設置とかいうのが困難でございます。これについては、一つずつ土地の所有者、あるいはどこかに確保できないかどうか。この辺は検討してみたいというふうには思っております。 やはり、暑い中、寒い中、あるいは雨の中、バスを待っておられる方、快適な待合環境というのは非常に重要でございます。 一応、下松市でも
米川地区等の
コミュニティバスの件では、米川の小学校の前には待合環境ということでバス停といいますか、そういったものを設置をさせていただいております。 これについては、引き続き、ベンチの寄附等もありますけれども、そういったものを利用しながら、活用しながら早期に進めていかないといけないかなと。ただ、困難な状況もあるということを認識しておいていただきたいと、このように思います。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 現在、笠戸島、久保地区では、今後の
公共交通の在り方について、誠意協議進められているとのことでございますが、ある程度のスピードも必要かと思います。 両地区の運用時期について、どの辺りをめどといいますか、目標としてございますか、説明をしてください。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 米川地区を令和元年度から運行させていただきました。次は、
笠戸島地区が主体になっていくだろうというふうには認識しております。ただ、どういうバス路線がいいのか、今の現行のバス路線があります。
デマンド交通、
デマンドタクシー、いろんな利用形態があろうかと思います。この辺については、今各深浦、江の浦、本浦といった地区に入っていろいろ説明会とか、
福祉サイドも含めて、いろいろ意見交換をさせていただいております。 当然、市のほうも提示してしかないといけないということもありますので、この辺はもう少し協議の中でしっかりと固めた上でやっていかないと、一旦スタートしますとなかなか
バス路線廃止になったりするケースもありますので、それを継続的にやるということを主体に、今考えておりますので、ちょっと時間的なことはここでは申し上げられないんですけれども、もう少し待っていただけたらというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 各地域の自治体に入られて、誠意、職員の皆さんが努力されているということはお伺いしております。承知しております。しかし、やはりある程度の目標というか、それをやっていかなければ、なかなかまとまりにくいという状況もございます。ある程度、リーダーシップというものも必要ではないかと思いますので、ぜひ固定のバス路線に限らず、
デマンド交通というようなものも構築していただけたらなというふうに思います。 次、
目的限定移送サービス、
スクールバス等との統合検討では、
スクールバスや
温水プール無料送迎バスのように、路線バスと重複するサービスについては、児童生徒の通学や
温水プール利用に支障がないよう配慮しつつ、可能な限り統合等による経済的な運行への見直しを検討しますとございます。 本件についての現況について説明をしてください。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 事業の１３項目に
目的限定移送サービスとの統合の検討というのを掲げております。これを立って約３年、４年たちますけれども、なかなかうまくいっていないというのが実情であるというふうなお答えになります。 ただ、
スクールバスがあります。これについては、空き時間等もあるわけです。そういったものが活用できないかどうか、あるいは
温水プールの送迎と言えば
温水プールに行きますので、時間的にとんとんとんという形にはなっていきます。 その辺でうまいこと利用が一緒にできないかといったところが研究はしておるんですけれども、なかなか実施までいかないというのが現状でございます。 今後もやはり地域のこの
公共交通をどうするか、特に笠戸島と、あるいは久保地区、この辺のまず周辺部と言われておる地域をどのようにするかという、そこら辺の仕組みをやはりまず考えていかないと、単に
スクールバスに、あるいは
温水プールの
移送サービスにということになると、本来やるべきところがちょっと手戻りになってしまっても困りますので、この辺はしっかりと
笠戸島地区、まず、それと久保も検討していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 本計画は素晴らしいなと、私どもも評価してございますので、できることなら費用もあまりかからないだろうと思いますので、進めていただきたいと思います。 次です。地域住民主体による
移動手段確保の推進では、地域住民主体の
移動手段確保の取組を行政がサポートする制度を構築し、地区住民が自ら行う
移動手段確保への取組を行政が後押しすることを検討し、初期費用やランニングコストの一部を支援する等、具体的なサポートの内容について制度設計を行いますとございます。本件について現況を説明してください。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） １５番、事業１５番の事業でございます。地区住民主体による
移動手段確保の推進ということで、現状と概要について書いてあるわけでございます。ただ、
公共交通というのは、基本的には民間による運行、移動手段の確保というのが原則だろうと思います。ただ、需要が少ない、ちょっと過疎的な地域であるとか、路線の維持が困難であるといったところは、なかなか民間でも進められないと、行政も費用がかなりかかってくるといったところもあります。 こういったときに、地域住民の方が、全体として移動手段の確保をするということで、米川地区であったか便とか、そういったものもございます。これについて、現時点ではこの実行性はないんですけれども、そういった仕組みができるような地域の機運の盛り上がりがあるかとか、そういったものをやはり我々としても今後、説明会なり地域に入ってどういった
公共交通が望ましいか、あるいはボランティアの
公共交通といいますか、この辺について探っていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 今、地域の盛り上がりということでございましたけれども、今１か所ボランティアでなさってございます。さらにあと１か所、今年度中には立ち上げるというようなお話も聞いております。 これは、地域の皆さんがやむにやまれないでやる最後の手段ではなかろうかと思います。やはり、行政としましても、ある程度、その辺の意をくんで、さらにスピードアップといいますか、進めていただきたいと思います。 次です。本市の路線バス助成事業財政支出は年間約４,７００万円、市民の移動手段の財政支出は年間約７,０００万円となっていますが、下松市
温水プール無料送迎バスや
スクールバス、米泉号、米川あったか便等の補助金総額について説明をしてください。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） いろんな路線バス等の事業の総額でございます。予算ベースで申しますと、路線バス、あるいは
スクールバスの運行、高齢者のバス利用助成、
温水プールの費用、米川のあったか便、米泉号の運行、合計しますと１億１,０００万円程度というふうになっております。 これが高いか安いかということになりますとどうか、他市の事例も考えていかないといけませんけれども、一応そのような事業総額ということで、現時点進めております。 今後についても、これらの予算がどのようになるかというのは、また予算要求、予算査定の中、あるいは今後の
公共交通がどのように進められるか、これによって変わってくるだろうと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 総額が大体今クリアになりましたけれども、この中でどういうことができるかということも、逆説的に考えられるかと思います。 そこで、各市の状況について考えてみたいと思います。このことについて、本市の考え方について説明をしていただきたいと思います。 まず、長門市でございますが、
公共交通体系の見直しは最重要課題、高齢者の皆さんから病院や買い物の足を何とか確保してほしいと悲痛な声が届いているとして、当該市長公約で令和２年から令和５年度までに全地区で乗合型
デマンド交通網を整備を行い、将来的に持続可能な
公共交通をつくっていくそうでございます。 本市においては
デマンド交通網等への再構築案はいかがでしょうか。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 長門市さんの状況でございます。
デマンド交通、これも市長答弁でも申しましたように、
デマンドタクシーとかそういった仕組みをやはり今、現状では進めていかなければならないなという認識では持っております。 ただ、地域の実情なり地域の方がどのように考えておられるかというところもやっぱり集約しながら、よりよい
公共交通にしていかないといけませんので、それは一律こうですよというわけにはいかないと思うんですね。 だから、笠戸島なら笠戸島の事情、久保地区なら久保地区の事情というのをやはりしっかりと耳で聞いて、その辺を事業に反映をするという手法を取っていきたいと思いますので、この長門市さんのこれについても参考にさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 次は、萩市でございます。皆さんも御存じだと思いますが、萩市については、萩循環バス、まぁーるバスというのがございまして、東回りは松陰先生、西回りは晋作くんと名づけて、どこまで乗っても１００円で乗り降りできます。しかも、このバスは昇降時にはちゃんと乗るところと乗り場が届くような位置に下がるようなバスを運用しております。 本市での循環バス交通網への再構築案はいかがでしょうか。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） まずは民間の、今ここに入っておられるバス業者さんでいえば防長交通さん、個別に名前を申し上げて申し訳ないんですが防長交通さん、あるいはＪＲバスさん、こういった事業者が入っておられるわけでございます。 市街地を回る新規路線の導入ということで、この
公共交通の形成計画でも３番目に掲げております。 このような市街地を回る循環線、こういったものも今後の検討課題であろうかと思いますので、この辺については、ハード面も当然あるわけですね。
バリアフリー化にしないといけないとか、あるいはソフト面も１００円で、あるいは２００円でいったところもあります。この辺はまだ取り組めていないんですけれども、ここら辺りも今後の課題として認識しておりますので、これについても将来的にどのような形が望ましいか、この辺はしっかりと協議会の中でも議論をさせていただいて進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 美祢市の場合です。令和２年４月１日から全ての美祢市の地域で事業タクシーやアンモナイト号等の
公共交通網を整備しております。これは、各地域から、自宅から幹線道路、例えば、買い物をする場所や駅、近くの駅まで、またその駅から今度は市町村をまたぐような、市町をまたぐような幹線バスへの乗合、そういう
公共交通網を整備しているそうでございます。 本市での自宅から地域間幹線、広域バス交通網への再構築案はどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 例えば、
米川地区等の
コミュニティバス、これにつきましては、米川の各家庭から周防花岡駅、あるいは病院名を出してはいけませんけれども、周南記念病院、あるいは商業施設といったところにぐるぐるっというふうにやって、目的に応じてやっております。 今、御紹介にありました美祢市さんの事業でございます。やはり、駅に行かれる方、あるいは病院に行かれる方、商業施設に、あるいは違った目的でといったところでのいろんな幹線、支線をきちんとつないでおるといったところがあります。この辺は、やはり利便性を高める上では、しっかりとＪＲの時間が何時なのかといったところをやっぱりまず時間を少なくするといったところも重要だろうと思いますんで、この辺については、米川では実証済みでありますけれども、今後こういったデマンド等々やる場合には、この辺をしっかりと配慮した形で進めていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 宇部市、また柳井市の場合は、スマートモビリティチャレンジ、これセカンド、２回目になるそうでございますが、協議会会員に登録をされております。美祢市も検討しておるそうでございますが、本市では、本協議会への登録、そして
地域公共交通の課題を解消するための登録は検討されてございませんか。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） スマートモビリティチャレンジ推進協議会、こういったものがあるということでございます。 現在、本市としましては、中国運輸局、あるいは山口運輸支局からも多くの情報をいただいております。これを活用しながらいろんな活性化協議会のほうにも諮っておりますし、現時点での協議会への加入は考えていないというか、予定はございませんけれども、必要に応じて、やはりこういったものにも参画してやると、ますますこのいろんな情報が幅広くいただけるということであれば、この辺も検討してみたい、このように考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 各種の情報が得られるということと、補助金といいますか、これが得られるということで、皆さん参加をされているんだと思います。 ぜひとも今後の検討課題に取り入れていただけたらと思います。 最後です。柳井市、令和３年度から路線バスを廃止して、地域内フィーダー系統へ全面移行をするとのことでございます。本市では、
地域内フィーダー系統確保維持計画で補助金を受けて、交通網の再構築をする考えはございませんか。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） なお、現段階では、自家用有償旅客運送につきましては、米泉号があります。現時点ではほかの計画は今はないんですけれども、これも必要に応じて国庫補助の対象となりますので、できる限り、こういった補助事業を活用しながら、
公共交通を進めていくということは、一つの考え方でございますので、これについても必要に応じてということになりますけれども、検討してまいりたい、このように考えます。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 下松市
地域公共交通網形成計画には素晴らしいことがうたってございますんで、ぜひそれに沿って実行可能性のあるものについては、早期に進めていただきたいことを要望させていただきます。 それでは、２項目、災害発生時の避難所の運営について質問をします。 本年７月の避難勧告、レベル４発令時の避難所の開設は１１か所で９７世帯、１７６人の方が避難されたとのことでございますが、今回の台風１０号では今までに経験したことのないという表現で早期予防、早期避難情報がございました。 今回の
避難所開設と避難された方の避難状況についてまとめていらっしゃいましたら説明をしてください。
○議長（
中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 今回のというのは台風のということで。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 台風１０号です。
○議長（
中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 台風１０号、９月６日に台風が来まして、７日が月曜日ということで、この辺りはまだ具体的な詳しい検証はいたしておりません。ただ、７月豪雨、それからこの９月の台風、約２か月あるんですが、台風の場合には事前にコースとかあるいは規模とか、そういう状況が読めますので、十分庁内で対策をしまして、日曜日も庁内で災害警戒本部会議をいたしまして、こういった対策を練って、十分対策を練ってというのが今回の状況でございます。 これについてはまた検証して、今後していく必要があると思います。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 市民の皆様の避難状況について、私は先ほどの７月の豪雨災害による避難をされた方は、非常に少ないと思っております。私たちは、いつもとにかく逃げろと、とにかく逃げることが安全だということをお聞きをしておりますし、私もそう思うところでございますが、ある調査では、避難する場合、避難所に避難する方はという設問に対して４７％が同意したと、あとは親戚のうちや娘さんのおうち、あるいはビジネスホテルに避難するといったような調査結果がございました。 自分の身は自分で守るということで、一番安全な場所に避難をすることが望ましいと考えますが、一方では避難所の開設を大変心強く思われている方もございます。 そこで、避難所を開設した場合、避難所に避難する方がどうして少ないのか、さらに避難所の課題について考える必要があると思います。避難所を開設した場合、避難所の開設者は設備の保全を担うとした場合、避難所の運営は避難所の地域を最もよく把握をしている地域のボランティア、スタッフや自主防災会の代表者が担うべきだと考えますが、避難所の運営主体はどうあるべきか、説明してください。
○議長（
中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 避難所の運営についてということで、議員さんおっしゃった地域の方とか
自主防災組織との連携、こういったことの御質問だろうと思うんですが、やはり、まず避難所の開設、こういったことについては、市が責任を持ってやっていかないといけないというものだと思います。７月豪雨、それから今回の台風１０号、こういったことも責任を持って避難所を開設するということは、行っていくべきだと思います。 ただ、市長答弁にもちょっと課題として挙げたんですが、やはり、昨今、特に今年はコロナ対策ということで、かなり作業が増えております。検温とかあるいは健康チェックとか避難された方の誘導とか、こういった作業も増加しておりますので、この辺りは今後の課題として、地域の方とか
自主防災組織の方々と連携強化をしながら避難所を運営していかないと、今までの考え方ではできないような、そういった事態も今後は発生してくるのかなということですので、これはもう課題として、我々も捉えて今後進めていかないといけないかなというふうに考えています。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 避難所に避難したはいいが施設は開いておった、避難所は入って何をすればいいんか、何がどこにあるんかとか、避難所の運営ということが非常に有益、有用になってくると思います。ただ、避難された方が自分勝手にやりなさいでは、なかなか今、先ほどおっしゃったコロナ禍等問題がございますんで、難しいところもあるかとは存じますが、避難所の運営について、ある程度、皆様に周知をしていただきたいと思うところでございます。 このことにつきまして、どのようにお考えですか。
○議長（
中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） やはり、市民の方への周知、これは非常に大事になってくると思います。災害が、とくに豪雨と地震もそうなんですが、急に起こってくるというような状況がありますので、日ごろから、やはり避難所の備蓄も含めて、よくチェック、確認をして避難をされたらどのような対応、行動を取るべきなのか、これしっかりと避難所係員、それからできれば地域の方を巻き込んだような研修とか協議、こういったことを今後進めていく必要があろうかなというふうに考えています。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 避難所の運営につきましては、やはり地域の方、皆さんもよう知っているし、地域の状況も地理とかも、ふさわしい方がふさわしいように、私も思います。 自主防災会とかそういう地域コミュニティーで避難所の運営について細かい単位で随時訓練というんですか、勉強というんですか、そういうようなものを開催して、皆様に素早い周知活動ができるようにしたらいいなというようなことも考えてございますが、このことについてどのようにお考えですか。
○議長（
中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 既に地区によってはそういったことを実践されている地区もございます。一例を申し上げますと、このたびの台風１０号におきましても、中央公民館の中央地区で事前に地域の方が準備をされて、パーテーションをつくったりとか、こういった事前にやられているところもございます。 また、他の地区におきましても、今後どのように関わっていったらいいかというような協議をされている地区もございます。 そういったやっぱり地域を巻き込みながら災害対応をしていくというのは、今後非常に大事なことだと思いますんで、できることから、やはり地域にあまり負担をかけてもいけませんので、やはり第一は市の対応が第一ではございますが、市のマンパワーも限りもございますので、そういった意味では地域の方の御協力をいただきながら、進めていくというような、そういった考えで今後進めていきたいなというように思っています。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） やはり、地域のコミュニティーの皆さんとそういういい事例がございましたら、コミュニティー、コミュニティーで逐次、随時そういうようなものを開催していただいて、周知をしていただくのが逃げ遅れゼロにもつながるんではないかなと思いますので、進めていただけたらと思います。 避難所へ避難する場合、着の身着のままで緊急避難をした場合などには、一時的な提供や貸与等、生活必需品は必要と考えますが、例えば、
自主避難所ではどの程度、何人分、何日分の生活用品の備蓄がございますか、お答えください。
○議長（
中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 非常に大切なことを御質問されましたので、お答えとしては、各避難所には３日分の食料、飲料水を備蓄しているというお答えをしておきますが、一番大事なことを議員の皆様や市民の皆様にお伝えしようと思うんですが、やはり、防災の基本的な考え方は、自分の身は自分で守る、要するにまずは自分でできることをやっていただくというのが、これが基本になります。 といいますのは、さっきの話の続きじゃないんですけど、市のマンパワーとかやることというのは限りがございますので、やはり、御自身で身を守っていただく、これが一番大事だと思います。そのためには、平素から家庭内において備蓄をしていただいて、いざとなったらそれを持ち出して避難していただくということを、ぜひお願いをしておきたいと思いますし、あらゆる市広報とかあらゆる研修会ではそのように申し上げているんですが、これが基本になります。 ただし、やはり状況によっては、家が崩れかけたときの避難とか、もう緊急的な着の身着のままで避難されるような状況もございます。こういった方々に備蓄を持って来いということは、これは無理です。 ですので、やはり、そういった方々は市のほうで各避難所にも３日分の備蓄もございますし、それでも足りなかったら他のところから持ってきたりとか、あるいは長期にわたる場合には支援物資等もございますので、これは生きるためにはそういったいろんな方法をとります。ただし、やはりその備蓄を当てにされて避難するということは、やはり市民の皆様にはくれぐれもお願いしますけど、まずは自分のことは自分でしていただくということを基本に、そういったことで避難していただいて、まずは食料、飲料、その他寝具や生活用品。こういったものを日ごろから備えていただいて、避難所に持っていっていただきたいということを切にお願いしたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 先ほど少しふれられましたが、コロナ禍の中での避難所運営については、３密防止等非常に難しい対応が課せられてございます。必要となってまいりますが、この中での避難所運営についてどのような対策を講じておられますか。マニュアル等指針等はございますか。お答えください。
○議長（
中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 今年は新型コロナウイルス対策ということで、新たに避難所運営マニュアルの新型コロナウイルス対策編ということを作成をいたしました。この中では、先ほども少しふれましたけれども、検温であるとか健康チェック、それから消毒、こういったものを受付の段階で徹底していただくということと、それからもちろん３密を避けるためにある程度、避難者の皆さんの距離を置く必要がございますので、大体、今、パーティションとか段ボールとか、こういったものを準備していますけれども、大体２メートル掛ける２メートルの４平米ぐらいのスペースと取っていただいて、密を避けるというような、そういった対策も取っております。 また、症状のあると思われる方、体調の悪い方、こういった方々に関しては別室を設けて通常の避難所の方と区分するというような対策を求められているというような、そういった状況でございます。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 避難情報を発令したにも関わらず、なかなか避難行動に移らないという課題がございます。私たちは危機が迫ったときには隣近所の皆さんの動きで避難行動に移る場合が多いかと思います。 企業等では、
緊急連絡網による災害情報の周知、共有を行っています。本市でも逃げ遅れゼロを目指して緊急避難連絡網訓練を一度くらい行ってはいかがでしょうか、お答えください。
○議長（
中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 市長答弁で少しふれたんですが、県内で
率先避難モデル事業による避難訓練というのを各地で取り組んでいます。本市におきましては、昨年の１１月４日に深浦地区、深浦、小深浦地区におきまして、この
率先避難モデル事業の訓練を行ってきました。 これは、リーダーを決めまして、リーダーが防災、市からのいろんな情報を得まして、そのリーダーが各班長さんへ連絡をして、その班長から各班員に避難のお知らせをするというような、そういった流れになっています。 それで、避難所にみんなで、みんなでと言いましょうか、逃げ遅れゼロを目指したような避難を引き出しまして集まるというような、そういった訓練を行いました。 大体５０分ぐらいで全部避難が終了したということで、私もまいりましてちょっと公表したんですが、こういった取組は他地区においても広げていくことが逃げ遅れゼロというのを目指していくような取組かなと思います。 今年度はちょっとコロナ禍でできませんですけど、また来年度以降、取り組んでまいりたいというように思っています。
○議長（
中村隆征君） 浅本輝明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 避難訓練に合わせて、
緊急連絡網訓練等も地域でやっていただければいいかなというようなことを考えてございます。 下松市は災害情報のきめ細かな早期周知活動、事前避難活動によってぜひとも逃げ遅れによる災害を防止する体制づくりを講じて、逃げ遅れゼロを目指していただくことを強く要望して、私の質問を終了します。
○議長（
中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をします。午前１１時１２分休憩 午前１１時２２分再開
○議長（
中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。金藤哲夫議員。 〔２８番 金藤哲夫君登壇〕
◆２８番（金藤哲夫君） 鐵の金藤哲夫でございます。一般質問を行います。 では、まず、国民宿舎大城の経営改善についてお尋ねをいたします。 御案内のように、国民宿舎大城は、昭和４６年、住民の福祉の向上と健康増進を図り、下松市の観光振興、交流人口の増大、さらには地域の活性化及び地域社会発展に寄与する等の目的として建設されたものであります。しかし、建設から４０年を経て施設の老朽化や耐震性、加えて洗面やトイレも各部屋にはなく、お客様のニーズに全く合わなくなって苦情も多く出るようになってまいりました。 来場者数は減少の一途をたどり、単年度収支は２,０００万円の赤字を計上する年もあり、累積赤字は大きく平成１６年末には５,３００万円にも膨らんできたのであります。 こうした状況を鑑みて、平成２６年から施設の建て替えに入り、約３０億円という巨額の税金を投じての建設であり、関係者はもとより市民の皆さんからも大きな期待がされておりました。 市の当該法人、一般財団法人笠戸島開発センターに対しての資金援助は、平成２４年度に法人制度が改革されることに伴い、一般財団への移行を行うためには、正味財産の３００万円を確保する必要があったことから、平成２４年度に５,０００万円の出捐金を出し、さらに財務状況の悪化が懸念されることから、さらなる２,０００万円の出捐金を追加で支援をしてございます。 当時の一般財団法人笠戸島開発センターの理事長は、前下松市長でございました。建て替え後の収支を、見通しを稼働率４０％でとんとんだと説明してまいりました。宿泊料金設定も破格の安さで示し、国民宿舎だから高くできないんですが、当時の関係者の言い分でありました。 国民宿舎法という法律がなくなっている今、なぜ国民宿舎という名前を残さなければならないのか、邪魔になるなら取っ払えというふうな言い方もしましたが、頑として言うことを聞かなかったわけであります。 結局は、平成３０年度に当初の料金３,５００円を上乗せをする改定を行わざるを得なくなったわけであります。最初から経営感覚を持ち合わせていない、だから経営努力をしない、経営が成り立たなくなったらまた下松市がお金を出してくれる、出させるというような安易な気持ちで運営していたのではないかと思われる経営トップの姿勢が見てとれるわけであります。 ニーズの先どり、収益を達成するための創意工夫や改善等を的確に行うことなく、経営努力への意識が極めて希薄であったと指摘せざるを得ないのであります。 これまで何人もの同僚議員も指摘をしているところであります。行政として大城の設立から今日までの経営実態をどのように認識しておられるのか、冒頭にお尋ねをしておきます。 （２）条例改正後における大城の運営について、行政としてどう関わりを持っていくのかについてお尋ねをいたします。 さきの６月議会において国民宿舎条例が改定をされました。旧条例では利用料金制という施設管理を前提としておりましたが、収受代行制という聞き慣れない条例改正が提案されたところであります。 今、採用している利用料金制やそれ以外での指定管理方法が採用できる、早く、悪く言えば、何でもありの条例改正であったと思いますが、本当の理由はいまだに明白になっていないと思っているのは、私だけでありましょうか。 収受代行制という条例改正を行い、行政として今後どのような関わりといいますか、経営主体に影響を及ぼしていくのか、お答えをください。 （３）であります。次の指定管理者公募までに笠戸島開発センターをどのように清算するのかについてお尋ねをいたします。 現在の指定管理者の期間は、来年、令和３年の３月３１日までとなっております。懸念をしている事案が２件ございます。１件目は、２年連続で正味財産３００万円が確保できなければ一般財団法人は解散しなければならないこと、２件目は、下松市から長期借入をしている８,８００万円の返済も来年３月３１日までに返済を迫られるわけでありますが、いずれも確保できないということになると、出資者である下松市の責任は非常に重いものとなります。 このことを踏まえ、下松市としてどのように精査をさせるのか、國井市長にその御所見を求めます。 次に、下松市の国民宿舎大城の管理委託者としての責任について問います。 指定管理者の責任は、言わずもがな、自らの責任によって施設の良好な管理を行うと同時に、施設の設置目的を達成する必要があります。本市としては、その目的を達成させる責任を有していると、私は理解をいたしております。 では、どうでしょう。国民宿舎大城の開設以来、特に指定管理制度の導入以来、下松市は委託者としての責任を果たしてきたと考えていらっしゃるんでしょうか。 今日まで寸分間違いなくその責任を務めてきたと言えるのか、大城に負担を押し得たことはないのか、國井市長の見解を求めます。 次に、笠戸島ハイツの跡地活用事業についてお尋ねをいたします。 休館中の笠戸島ハイツの跡地活用事業を進めるに当たって、今回、笠戸島の観光資源を活かし、国民宿舎大城や栽培漁業センター等々の連携をする施設として再生を図る目的で民設、民営による事業者を公募型プロポーザル方式により募集がされたところであります。 既に昨日９月７日までに提案書が出され、９月１８日のヒアリング審査を待つ状況かと思いますが、公募しているプロポーザルの結果について参加表明をしている団体や企業があるのかどうなのか、まずその結果をお示しください。 （２）として、今後においてはこの笠戸島ハイツ跡地活用事業、公募型プロポーザル実施要項に基づいて、事業の優先交渉権者が選定されるものと理解をいたすところでありますが、今後のスケジュールと活用事業の方向性について、國井市長に笠戸島ハイツ跡地の再生のビジョンをお尋ねをし、壇上からの質問を終わります。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 金藤議員の一般質問にお答えをいたします。 １、国民宿舎大城の経営改善について、（１）大城の設立からの経営の実態をどのように認識しているのかにお答えをいたします。 国民宿舎大城は、昭和４６年に住民の福祉の向上及び健康の増進を目的として設置し、設置当初から平成１７年度までは、現在の一般財団法人下松市笠戸島開発センターに委託する形で、直営による管理運営を行い、平成１８年度からは指定管理者制度の利用料金制を採用し、引き続き当該法人を指定管理者として一般会計予算に所要経費を計上し、管理運営を行ってまいりました。 この間、施設の老朽化による来場者減少等が要因となり、累積赤字が増加する中、当該法人に対し資金繰りの対応のため短期貸付けを行っており、平成２１年度にはそれまでの短期貸付金を長期貸付金に変更しております。 平成２４年度には観光振興を推進し、国民宿舎大城を収益性のある施設とするため、地方公営企業の一つとして特別会計を設置し、平成２６年度から新施設建設や開業準備に伴い、約２年間休館した後、平成２８年１１月にグランドオープンしております。 新施設においては、再度当該法人を指定管理者として利用料金制による管理運営を行ってきたところであります。この間、当該法人に対し一般財団法人への移行や施設休館中の資金不足を補うため、長期貸付金の追加貸付けを行う一方で、当該法人の基本財産の確保と資本増強を図るため、合計で７,０００万円の出捐を行っております。 新施設開業後における経営状況は、市としては毎年度一定の収益を見込んでおりましたが、財団の国民宿舎事業会計においては、オープン効果後の利用者数減少への対応の遅れ等が要因で、平成３０年度には単年度収支が赤字となり、さらには
新型コロナウイルス感染症拡大の影響も重なり、厳しい状況が続いていると認識しております。 （２）条例改正後における大城の運営について、行政としてどう関わりを持っていくのかにお答えをいたします。 国民宿舎条例につきましては、旧条例では利用料金制による施設の管理が前提となっておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により収入が見込めない事態に備えるとともに、次期指定管理期間以降において、利用料金制及びそれ以外の指定管理方法が採用できるよう、６月議会において条例改正案を議決いただいたところであります。 当該条例のもと、今後次期指定管理期間に向けて、施設を最大限有効活用するため、効果的かつ効率的な管理運営方法を決定してまいりたいと考えております。 （３）次の指定管理者公募までに笠戸島開発センターをどのように清算するのかにお答えをいたします。 次期指定管理期間の管理運営方法につきましては、現在、６月議会の附帯決議を踏まえ検討を進めております。一般財団法人下松市笠戸島開発センターに対する長期貸付金の償還につきましては、来年の３月３１日を償還期限としておりますが、これまでは下松市笠戸島開発センター経営健全化方針に基づき、財団が作成した中長期的計画の進捗状況を見ながら、長期貸付金の条件変更を検討することとしておりました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、財団の財務状況は急激に悪化しており、大変厳しい現状にあります。このため、市といたしましては、今後の経営見通しや中長期計画の変更の提示等、まずは財団の対応を注視しているところであります。 （４）市の指定管理委託の責任についてにお答えをいたします。 指定管理者制度は、指定管理者が施設の管理権限と責任を有し、施設の管理を代行する制度でありますので、指定管理者は自らの責任と判断によって施設の適切な管理を確保しつつ、施設の設置目的を達成する管理運営を行う必要があります。 また、市は施設の設置者として責任を有しておりますので、必要に応じて指定管理者に対して指示等を行うものとしております。 指定管理者制度を運用するに当たっては、管理運営業務仕様書及び基本協定書などに基づき、基本的な業務の範囲や施設の維持保全等の事項を明確化しております。 今後も引き続き指定管理者と協力し、施設の設置目的を達成できるよう努めてまいります。 ２、笠戸島ハイツの跡地活用事業について、（１）公募しているプロポーザル結果について、（２）今後のスケジュールと活用事業の方向性についてに一括してお答えをいたします。 笠戸島ハイツ跡地活用事業については、７月初旬に公募型プロポーザル実施要項を定め、希望者に対して現地視察を行うなど、全国から参加事業者を広く募集したところであります。 議員さんお尋ねの現在の状況等についてですが、プロポーザル参加希望者があることから、現在、ヒアリング審査の準備を行っているところであります。また、今後のスケジュールとしては、９月１８日予定のヒアリング審査を経て優先交渉権者を選定し、提案内容をもとに基本協定の締結に向けた協議を行うこととしております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午前１１時４１分休憩 午後 １時００分再開
○議長（
中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。 金藤議員の２回目の質問から入ります。金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） それでは、２回目以降の質問については、一問一答での対応をお願いいたしたいと思います。 まず、質問を２番目の笠戸島ハイツの跡地活用事業についてを先に質問をさせていただきます。 答弁では、プロポーザル参加希望者があるということから、９月１８日のヒアリング審査に向けて準備をしている、優先交渉権者を選定して基本協定の締結に向けた協議を行うこととしている旨の内容であったかと思うんですが、ということは、手を挙げられた方は１社でなくって複数の参加希望者があるというふうに理解をしてよろしいかどうか、それをまずお尋ねをしたいと思います。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 市長答弁で申しましたように、参加希望者があるということでございます。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 参加希望者があるというのは理解をしたと、参加希望者があるのは１社なのか２社なのか複数あるのかということを今お尋ねをしたんです。お答えください。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 現時点ではお答えできませんが、今後９月１８日に予定されておりますヒアリングの審査、これに今、準備をしておりますので、鋭意それに向けて事務を進めておるといったところでございます。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） どうしても答えられんようですが、今の段階ではプロポーザルの内容までにはふれることができないというふうに思いますが、あえて聞きますが、どんな提案がされているのか、さわりの部分だけでも示すことはできませんか。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） ちょっとその辺についても、プロポーザルも入札の一種でもございますので、その辺については９月１８日以降ということで御了解いただきたいと思います。
○議長（
中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） プロポーザルといえ、その入札の状況と同じ取り扱いをされるんだろうというふうに思いますから、守秘義務の部分もあろうかと思いますから、勝手に私のほうで判断をしながら、今からお尋ねをしたいというふうに思います。 これも言えるかどうかわかりませんが、手を挙げておられる方、提案をしてきたところは会社企業か観光業に精通された方なのか、あるいはまた市民グループなのか、その辺りも明らかにできませんか。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） ちょっとその辺についても、やはり今後のプロポーザルの審査に影響がありますので、その辺についてもお答えできません。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） なぜそこまでしつこく聞くかというと、笠戸島ハイツの跡地活用については、市民はもとより各方面からの関心が非常に強いところでもございます。このまま建物を解体して更地にして誰も手を挙げない、行政としても手をつけないということになると、草木が生い茂り山に戻ると、そんな様子を見るのは何とも忍び難く見過ごすわけにはいかないというのが私の感想というか、思いでもございます。 ちょっと方向を変えて、解体をして更地にするにはどのぐらいの経費を予想しておりますか。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 私も議員さんおっしゃるように、今休館して維持管理はしておりますけれども、周辺大変乱雑な状況でございます。 少しでも早く事業を進めるという視点では、同じお考えだというふうに思っております。 今御質問をいただきました解体費でございます。これはまだ設計がまだできていませんけれども、おおむね２億円程度はかかるんではなかろうかと、今概算で検討しておるところでございます。２億円程度です。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 解体費用が２億円ということになると、一部ちょっと情報が入ってきたのは、建屋の一部にアスベストが入っているということから、若干解体
費用等もかかるというふうに聞いておりますが、それで間違いないですか。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 今２億円程度というのは、アスベストがない状態で言っております。だから、あれば若干上乗せということになりますので、その程度、見込んでおるということでございますので、これは詳細な設計をした段階でまたお示しをさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 了解をいたしました。２億円はアスベストがない状態での概算の金額だということで、アスベストがあるということになれば、それに上乗せの金額がかかってくるというふうに理解をしたいと思います。 そこで、今プロポーザルで投げておるわけでありますが、行政としてのこの場所の位置づけといいますか、どうしたいのか、観光推進ビジョンといいますか、そういったこの跡地利用の行政としてのビジョンは持っておられるのかどうなのか。その辺りをお尋ねしておきたいと思います。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 下松市観光振興ビジョン、こういったものを出ささせていただいています。この中には、今後の観光振興には、笠戸島を重点施策として掲げております。笠戸島の観光振興、具体的に申しますと、重点戦略１で、笠戸島を中心とした魅力あるまちづくりの充実、これが載っておるわけでございます。我々としても笠戸島が観光の一つの拠点であると、宝の島であるということで位置づけております。 ただ、笠戸島ハイツ、このような耐震化の関係で、普通財産ではございますけれども、施設に問題があるということで今回、跡地の活用事業、プロポーザルを実施させていただきました。 やはりここの施設、あるいは今後どうなるかわかりませんけれども、笠戸島の観光資源としての位置づけがある施設の整備をお願いしたいというふうに考えています。 その施設によって、賑わいの創出であったり、交流人口が拡大するといった、また地域活性化が進められるんだといった位置づけで周辺施設ですね、大城、旅行村、あるいは栽培センター、島の学び舎、そういったものと連携しながらここの施設が一つの大きな拠点としてなれるような、そういった位置づけで市としては考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 今、施設という言葉が出てまいりましたが、更地にしてここに建物を建てることが容易に可能なのかどうなのか、その辺りを確認しておきたいと思います。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） ここは、御承知のとおり、土砂災害警戒区域内の一部であります。全てが全てじゃございません。今、笠戸島ハイツが建っておるところは大丈夫でございますけれども、それ以外のところはなかなか施設が建設ができない、そういったところでございます。 その辺において、やはり県との協議が必要であるということで、今回のプロポーザルの委員の選出に当たっても、県の職員といいますか、技術的にアドバイスできるような職員の委員を配置をしておるところでございます。 だから、その辺も踏まえて、今回のプロポーザル審査会を開催するという運びになっておるところでございます。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 再度確認をしますが、例えば、更地にしてプロポーザルで審査を受けた方が、ここに建物を建てるとして、今言う、県との協議が必要だということだけで、ほかにしばりはありませんか。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） やはり、開発許可、そういったものも当然県との協議も必要というふうに考えております。 これについては、条件等を付しておりますので、それに見合ったような形で、いろいろ協議をしながら進めてまいりたいと思っておりますので、どういう提案がなされるかというのは、今後の話として、実際に優先順位の選定がされた暁には、その辺も踏まえてよく協議をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 後段で同僚議員が同様の質問をされるようになっていますから、もう一つ、二つお聞きをして終わりたいと思うんですが、先ほど、普通財産だということであるので、この跡地を普通財産としてそっくりそのまま売却をするというような考え方は、行政としてお持ちですか。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 今回の条件には事業用定期借地権、この契約を結ぶということで、一応貸付期間１０年以上５０年未満、基準貸付料、年額１３０円、平米ですね、以上ということで御提示をさせていただいております。基本的に貸付けで行うと、土地についてはということでございます。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） それはもうプロポーザルでそういったことが決定をすればの話で、こんな話をしたら不謹慎かもわかりませんが、プロポーザルの全部の審査が済まない状況でちょっとこういうことを聞くのもあれですが、仮に今、手を挙げていらっしゃる方が今後の審査の中でプロポーザルが不調に終わったというふうなことになると、改めて公募する考え方があるのかどうなのか、その辺りも確認しておきたいと思います。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） まずはこの９月の１８日で優先順位といいますか、特定者を決めるというのが第１だろうと思います。その後、どのようになるかというのは、今後のことでございますけれども、いろんな形でできるだけ早い段階で議会のほうにもどういう形にするかというところはお示しさせていただきたいと思います。今ここでどうするかというのはちょっと差し控えたいと思います。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） ちょっと問題をすり替えられたんですが、さっき言いました、あくまでもプロポーザルで手を挙げられた方に対しての借地権を設定するということでありますが、私がもう一つ突っ込んでお尋ねをしたのは、そういった状況で、最終的に誰も手が挙げられないという状況になれば、普通財産として売却をする考え方もあるかどうかということをお尋ねしておりますが、答えられるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） ちょっとお答えができないというのがお答えなんですけれども、それについてもこの９月１８日をもって考えていきたいと思いますので、早い時期にそういった段階になれば、お示しをさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（
中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） それでは、笠戸島ハイツの問題、最後に、今提案がされている、若干私も情報が入っておるわけですが、市民グループを中心とした団体において、プランニングが示されているかというふうに思っております。 この内容について、行政としてこれとマッチングして協力し、新しい笠戸島ハイツの在り方、風光明媚なこの笠戸島ハイツ、笠戸島、この笠戸島ハイツの跡地利活用について、そういった取り組む考え方がありますか。今、プロポーザルで決まったとして、そのグループと行政とマッチングをして事業を進めると、そういった考え方はありませんか。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） まずこの跡地活用事業のプロポーザルを実施をするということで市のほうは全国津々浦々の事業者に投げたわけでございます。その実際に提案がどのような形になるのか、これは審査委員さん、要綱にも設置しております。全部で８名の審査委員さんではございますけれども、この１８日の審査委員会の中で最終的に決まりますので、例えば、基本的に審査基準が１００点満点６０点を満たない場合には、全てが満たない場合、これはもう採用しませんので、そういったときにはまたいろいろな形になると思います。 やはり、先ほど申しましたように、下松市のこの笠戸島ハイツ、旧ハイツですね、これについては笠戸島の観光資源、これの一つでございます。それを生かした交流人口が増えるとか、あるいは地域の活性化につながるとか、あるいは周辺地域、周辺のいろんな大城、あるいは家族旅行村、栽培センター、それとの連携が図れるといったようなものがあれば、また違った視点で検討もしていかないといけないというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 私は、これまでの経緯から、行政の責任として民間に丸投げをしてはならないというふうに思うんですね。大変財政も厳しく切迫した環境でありますけれども、やっぱりこの地を生かそうと、愛してやまない市民の切実な思いを行政として見逃してはならないというふうに、最後に申し上げておきたいと思います。 プロポーザルの審査に当たっては、そういった思いも含めて、しっかり審査をしていただくということを求めておきたいと思います。 それでは、国民宿舎大城の経営改善について再質問をいたします。 今回の私の質問に対して非常に真摯に受け止めていただいて、先ほど答弁、的を得た答弁であったというふうに理解をするところであります。 それでは、随時具体的な質問をしてまいります。 まず、経営の実態であります。ここに、これまで下松市と一般財団法人笠戸島開発センター理事長井川成正氏と取り交わした契約書がございます。変更契約書でありますが、金額は８,８００万円、来年の３月３１日までに下松市へ償還しなければならないとしておりまして、償還期限前に貸付金の全部、あるいはまた一部を償還できるものとするとした契約書であります。 今日まで履行できておりません。大城の成り立ちについては答弁にあったとおりだと私も理解をしております。その背景から見ても、常に下松市と財団法人笠戸島開発センター、大城は一体的な関係を有してきたというふうに、私は理解をするところですが、担当部長のところではどういうふうに認識をしておられますか。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 下松市と一般財団法人笠戸島開発センターとの関係でございますが、財団である笠戸島開発センターにつきましては、定款のほうに地域住民の福祉の向上と健康増進を図るとともに、下松市の観光振興を図り、交流人口の増大に寄与し、併せて地域の活性化及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的として、様々な各種事業を展開されているところでございます。 また、毎年度提出される事業計画におきましても、積極的に外郭団体が実施する各種イベント等協力を行うということもございますんで、この実施計画に基づき地域貢献に努められているというふうに認識をしております。 今後も指定管理者、協力をいたしまして、設置目的は達成できるように努めてまいりたい、そういった関係で市のほうは設置目的を達成できるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 今の部長答弁を要約をすると、私が言うように、笠戸島開発センターと大城、笠戸島開発センターイコール大城と下松市行政は一体的な関係を有してきたという理解をさせていただきます。 （２）では、条例改正後における大城の運営について、行政としてどう関わりを持っていくのかをお尋ねをするわけであります。答弁では、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により収入が見込めない事態に備える、併せて経営の形態をいろいろ選択できるように条例を改正したわけであります。 それが収受代行制になるわけでありますが、笠戸島開発センターにとっては、緊張感があると同時に立ち行きできなくなったら手を離せばいいという、それは下松市が代行してくれるというような安易な経営になりかねない、正直、本条例の本音の分が見えないというふうに思うんですが、改めてお尋ねをしますが、行政、下松市としてその収受代行制を用いて何をしたいのか、どうしたいのか、大城を守るためなのか、はたまた財団を守るために収受代行制をしいたのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） このたび６月議会で議決をいただきました大城の国民宿舎条例につきましては、現在の利用料金制による指定管理の期間が本年度で満了するということでございます。次期の指定管理につきましては、現在の利用料金制のみならず、市の直営及び収受代行制にも柔軟に対応できるよう、条例内容を変更して、あらゆる観点から様々なシミュレーションを行い、施設の安定した管理運営ができるようにしてまいりたいというふうに思っております。 お尋ねの収受代行制、こちらの本当のねらいはということでございます。収受代行制には施設を持続的かつ計画的に運用するための確実な財源を確保できる方法の手法としての一つではございます。事業を継続的に行う、そういう継続性を高める一方で、御指摘のありました事業者の工夫が低下するといった可能性がある、こういった懸念もございます。 今回、条例改正を行いまして、収受代行制の採用を決定したものではなく、施設の安定した管理運営を行うため、財源を確保できる指定管理方法を検討するに当たり、幅広い検討を行うように条例改正を行ったものでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） どうも収受代行制の本音の部分、具合が悪くなったら直営もできるんだよ、利用料金制もできるんだよ、どういう状況があっても都合よくできる、都合よくできるわけですね。それが収受代行制みたいな感じになるんですが、この収受代行制にして指定管理者から使用料を下松市に納めさせるといった、そういった理解でいいんですかね。一部ではその使用料を下松市に納めさせるということになると、下松市への歳入としてお金が入ってくると、今まで１円も入ってきてないわけですが、その辺りはどうなんですか。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 収受代行制を採用しますと、議員さんお見込みのとおり、市の歳入のほうに使用料を納めていただくと、そういう認識でございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） それでは、確認をというか、今からのことですが、今指定管理で笠戸島開発センターに委託をしておるわけですが、今後において、笠戸島開発センターへの期間は来年３月３１日までですが、そろそろその期間が近づくにつれて、今後の指定管理者の公募をしなくちゃならないと思うんですが、そういった段取りをいつごろからされますか。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 次期指定管理者の選定に当たっては、今回議決をいただきました条例にも載っており、また附帯決議をいただいております、そちらも尊重しながら、現在検討して進めている状況でございます。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） いずれにしても公募をされるということが明言されておりますので、そういった段取りになろうかと思います。 ちょっと３番と４番を入れ替えまして、４番目のほうの市の指定管理委託の責任についてを先にお尋ねをしておきたいと思います。 これまで笠戸島開発センターの経営について、当然下松市が負わなければならなかった費用について、今まで責任を果たしていなかったことはありませんか、下松市として当然責任を果たさなければならなかった費用とかそういった部分について果たさなかった、そういった案件はありませんか。
○議長（
中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 笠戸島開発センターとも基本協定書等を締結して市が負担するものにつきましては市が負担する、財団にお願いするものはお願いすると、役割分担をしてきっちり支出をしているというふうに理解をしております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） ところが私の認識と違いますね。例えば、開業準備費用は要求額と市が拠出した予算に大きな乖離があったりもする事実がある。揚湯ポンプが落下したときもそういった費用を負担した経緯があります。 指定管理の協定では、例えば、今部長が言われた補修費３０万円までは財団負担としておるけれども、当然家主である下松市が負担すべき施設の改修、改善も財団に負わせている事実がありますよね。 先般も大城に行ってみたら、フロントの前の空調から水がぽたぽた天井から落ちている、それを職員が脚立を立てて登り、雑巾でふいている。聞いてみると、なかなか修理がしてもらえない。ほかにも結露しているところもあり、施設の不具合もあちこち出ている。これもやっぱり、私は大家としての指定管理委託者としての責任を果たしていないという一端が見えるわけでありますが、その辺りはどうですか。
○議長（
中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 笠戸島開発センターと締結しております基本協定書並びに募集要項や仕様書に基づきまして、修繕が必要となった場合には指定管理者のほうから報告を受け、その都度協議をさせていただいて、協定書等に基づいた対応を行っている状況でございます。 ただいま御指摘いただきました結露の問題につきましても、昨年度から関係所管課と修繕することで協議を進めており、本年７月に工事を行っておりますが、しかしながら、完全に改善されていない状況でもございます。現在、原因等について調査をしている状況でございます。 今後についても施設の維持保全等を取り決めた基本協定書に基づいて、施設管理者とも協議を行い、適切に施設整備を行ってまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 鬼武部長、あなた協議、協議って言っているけれども、お客さんを待たして協議をしている場合ではない、待ったなしの状況が現実に起きている、これは委託者の責任というものではないんですか。ほかにも、私気になっているのは、経営不振を知りつつも各種イベント等に大城の宿泊券や食事券を提供させている。もちろん大城のＰＲにもなると思いますが、数を重ねると相当な金額になる。 ２年前の西日本豪雨災害で笠戸島は一時期孤立しました。その折にも避難所として使っている。もちろん宿泊されているお客さんを帰したわけじゃありませんが、少なからず営業に影響があったというふうに推測をしております。このときも保障はしてない。 要するに、大城におんぶにだっこの部分が多分にあったと。今でもあったというふうに思うんですが、あなたのところではどういう認識をされておりますか。
○議長（
中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 先ほど国民宿舎大城について避難所等の執行権をされているということにつきましても、国民宿舎大城の管理運営業務仕様書、こちら募集要項と一体となるものですが、そちらの仕様書においても市の防災拠点として宿舎を指定しているため、災害が発生した際にはこれを踏まえて協力していただきたい、対応をお願いしたいという仕様書を掲げております。 また、財団の笠戸島開発センターの定款にも先ほど申し上げましたように、観光振興を図って交流人口をふやしていこう、地域活性化、地域社会の健全な点に寄与していくことを目的として、いろいろな事業を展開されておられる、このことは十分認識をしているところであります。 毎年、事業計画として出されております事業計画書につきましても、外郭団体の各種イベントにも積極的に協力をしていこうという財団職員の、財団にとっての地域貢献をされているという認識は十分に感じておるところでございます。 また、７月の中旬ぐらいに国民宿舎大城を利用されて旅行情報サイトに口コミの投稿をされた４０歳の方がおられますが、この口コミの内容においても、コロナで外出が、遠出もできない昨今、プチ旅行で大城に来ました。車から行ける距離とヒラメを目的に国民宿舎ということでさほど期待もしていなかったがコロナ対策は万全、不快感はなく、料理はおもてなし感満載で、大満足でしたというような口コミの内容もいただいております。 大城についても大変評価の高い施設であり、指定管理者の運営であるというふうに感じております。今後も引き続き、指定管理、目的を達成できるように、施設の設置目的を達成できるように努めてまいりたいというふうに感じております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） そうですね。今紹介があったように、非常に評価が高いわけですよ。皆さん期待している。だから、評価を下げてはいけないからそういうふうに行政としてすぐやらなければならないことはやる、大城に多分に甘えているところはたくさんあったんじゃないですか。経営改善を望むなら、今後においてもきちんとその辺りは精査されなければならないというふうに思います。 どうもこれまで見ておりますと、行政と大城のなりわいの経営に今日までなってきたというふうに思うんですね。それは、とりもなおさず、下松市長が笠戸島開発センターの理事長であったからと言わざるを得ない。國井市長になってきっぱりその辺りは切られたわけでありますが、経営側の経営能力、努力、欠落は否めませんが、行政においてもその責任の一端は感じていただきたいというふうに思うわけであります。 最後に、笠戸島開発センターの清算についてお尋ねをしたいと思います。 市民の税金３０億円を投じた国民宿舎大城を潰すわけにはいかない、されとて一般財団法人笠戸島開発センターを解散に追い込むことはできない、これまでに２度にわたって出捐金７,０００万円を拠出し、貸付金は８,８００万円、来年３月３１日までに返さなければなりません。あなたのところで今の状況を考えたときに、返せる見込みがありますか。お答えください。
○議長（
中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 市長答弁でも申し上げておりますように、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によりまして、財団の財務状況は急激に悪化している状況でございます。大変厳しい現状にあるというふうに認識をしております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） どうも部長が言われるのは、どうも返せそうにないという認識にいたっておりますが、返すお金はないで経営者の責任が済むんですかね。８,８００万円も借りて、なおかつ７,０００万円という、返さなくてもいいという出捐金まで出して、それで借りたはええがお金は返せん、これで経営者としての責任は済むんですかね。 経済部長、あなたのところでというよりは、市長にお尋ねしたいと思うんですが、市長さん、経営を、今下松市を経営しておられるわけですが、経営者としての責任はどうあるべきだというふうに考えますか。お金を借りておって返せんようになった、手を挙げたと、それで済みますか。経営者の責任としてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（
中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 財団の経営者の責任ということでございますが、財団の運営に関わることでございますので、なかなかお答えすることは差し控えさせていただきたいのでありますが、市といたしましては、やはり先ほど御指摘のあったように、長期貸付金の償還について、これが財団が解散する、そういったところ、そういうふうな状況になりますと回収不能となり、出資者としての市の責任は大変重いものがあるというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） トップの、下松市のトップに経営者の責任というのはどうあるべきだということをお答えいただきたかったんですが、お答えはございません。二度にわたる出捐金、そして１円たりとも返済しない長期借入金８,８００万円、無利子無担保、５年の間に返せばいい、こんなばかげたお金の貸し方はあり得ないと、そのとき申し上げました。 放蕩息子に出すお金はびた一文ともないというふうにそのとき申し上げたんです。今、コロナ、コロナ、
新型コロナウイルス感染症の影響を理由にして財団の財務状況が厳しいとおっしゃる。 確かにコロナの影響は大きいと思います。しかし、それ以前に経営者の姿勢にゆるみが、慢性的にあったと考えます。経営者は会社を守るために、そして従業員とその家族を守るために自分は飲まず食わずの努力を惜しまない、常に挑戦をし続ける、これが経営者の基本的な在り方だと認識を私はいたしております。 近藤副市長、あなたは以前、総務教育委員会の中で経営陣の姿勢を見られて、人心一新の必要があるというふうに捉えられたことでありますが、あなたの手で今日まで財団の経営者の人心一新が実現できたのかどうなのか、お答えください。
○議長（
中村隆征君） 近藤副市長。
◎副市長（近藤和彦君） 金藤議員から御質問いただきまして、総務教育委員会というちょっとお示しがあったんですけれども、（発言する者あり）よろしゅうございますか。 済みません、私のほうが勝手に解釈しまして、平成３１年３月の国民宿舎笠戸島開発センター経営健全化方針の策定段階で議会の議員の皆様方から御意見をちょうだいするという場を設けさせていただきまして、そのときでございます。今手元に、済みません、ちょっと正確な議事録を今持っていないんですけれども、３月１４日、山口新聞、済みません、新聞名を出してしまいましたけれども、私が現体制での経営健全化が難しい場合は、経営陣の交代なども辞さない覚悟でやってもらうと話した。恐らくこの部分の発言というふうに考えております。 その後、経営健全化方針を策定をいたしまして、平成３１年４月には笠戸島開発センターのほうから中長期計画提出をいただいております。 ここでいう健全化が難しい場合は、経営陣の交代なども辞さない覚悟を、その後、財団法人のほうで取られた対応といたしまして、私のほうで認識をしておりますのは、まずは経営改善の一貫の中で組織づくりの一つとして経営マネジメント力を補足するため、外部専門家とアドバイザリーの委託契約を締結したと。（発言する者あり） 令和元年度の臨時理事会及び臨時評議員会において評議員、役員、理事、監事の一部について交代を実施されたというふうに受け止めておりまして、人心一新というのがこれに当たるかどうかまでは、ちょっと現時点、私のほうで、そこに当たるかどうかまでの判断はいたしてございません。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 後ろのほうからも話がありましたように、全く意に介した答弁になっていません。あなたの手で人心一新をしたのかどうかというのをお尋ねしたわけであります。 国民宿舎大城を守らなければなりません。そして、一般財団法人笠戸島開発センターも存続させる手段、主に今、副市長のほうが言われた、開発センターの経営健全化方針が示されております。この中に財政支援について今後、長期貸付や出捐金の追加支出は行わないが、経営改善状況に応じ、既存長期貸付金の返済条件の変更について検討するとされております。 これは、今、貸し付ておる８,８００万円の返済条件、例えば、返済期間を見直すこともあり得る、また来年の年度末長期貸付金の完済が見込めない場合、完済に向けた条件変更を実施するともお示しありますが、これは期間を変更する、そういったことも含まれるという理解でよろしいですか。
○議長（
中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 長期貸付金の償還についてでございますが、これまでは下松市の下松市笠戸島開発センターの経営健全化方針、先ほど議員さん御説明がありました経営健全化方針に基づき、財団が作成いたしました中長期計画の進捗状況、経営改善状況を見ながら、長期貸付金の条件変更を検討することとしておりました。 しかしながら、市長答弁でも申し上げておりますように、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、財団の財務状況、こちらは劇的に悪化をしております。大変厳しい状況にあるという認識ではございますが、まずは財団のほうが、財団が作成する今後の経営見通し、また中長期計画の変更の提示、そういったものを提示していただく、その財団の対応を注視してまいりたいということでございます。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 今まで財団の状況を注視する注視するって、何ら進展ないわけでしょう。返済期日を履行することができなくなれば、私が思うのには、理事長以下その責任を免れることはできないというふうに考えます。経営者はそれだけの責任をもってあのポストに座っているわけですから、大体もともと市長が市民の税金という財布から自分が理事長を務める笠戸島開発センターの財布にお金を投じること自体、大きな誤りがあったわけですよ。誰もそれを言わない、言えない。その結末がこのありさまでしょう。 最後に言いますが、このまちは長きにわたって一部権力者によって支配されてきたと、私は感じております。その権力者の息がかかっておれば、何の意見も言えない状況が続いてきました。その一部権力者との腐れ縁を断ち切らなければ市民の本当の幸せはあり得ない。そして、国民宿舎大城の再生もかなわないと、私は思っております。 今、國井市長のもとでやっとその入り口に切り込み、メスを入れられたように感じております。 最後に申し上げますが、ぜひ屈することなくそのうみを出していただくことを期待をして、私の質問を終わります。
○議長（
中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間、休憩をいたします。午後１時４８分休憩 午後１時５８分再開
○議長（
中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。田上茂好議員。 〔２３番 田上茂好君登壇〕
◆２３番（田上茂好君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。今日は少し声変わりをしておりますので、聞きづらいかもしれませんが、御容赦ください。 最初に、質問に入ります前に、このたびの台風１０号によりまして、被害を被られた方々に対しまして、お見舞いを申し上げます。 では、早速始めます。まず、１番の
新型コロナウイルス感染症対策の現状と課題についてであります。 （１）の臨時交付金の分野ごとの活用状況と今後の方向性についてお尋ねいたします。 国の補正予算、１次分、２次分として、合計で５億６１４万５,０００円が感染症対応の臨時交付金として交付されました。本市におきましても、各種事業に充当をされてまいりました。 現時点では、全て予算化をされており、残額はなしとのことであります。 そこで、この間、この臨時交付金がどのような目的で、どの分野で幾ら使われてきたのか検証をする必要があると考えます。 さきの議会におきまして、本年７月２２日時点での感染症対策の内容と執行状況が報告をされました。その後の対策も含めて、現状についてお示しをしてください。 現在、下松市におきましても感染者が次第に増加をしております。収束とは言えない状況が長期化することが予想されています。 市民生活の安定や経済活動、文化、芸術、教育への支援が今後も継続、拡充されるべきと考えます。 国の十分な財政措置を求めることが基本的に必要でございますが、コロナ禍に対抗する施策の方向性、どんな基本理念を掲げて進めていくのか、市長の見解を求めたいと思います。私は決して一人も取り残さない。そういう決意が必要だというふうに考えています。 次に、（２）の事業者向けの対策の利用状況と課題についてであります。 各地でコロナのクラスターが発生をし、感染拡大を引き起こしたことから、密集を避けるために、飲食サービス業や宿泊業などへの休業要請が行われ、そのような中で、経営危機に陥る事業者も多発をしております。 影響は多くの業種に及び、市内経済においても、その疲弊が心配をされています。これへの対策として、国、県、市で各種支援策が実施されました。 下松では事業の継続と地域経済への安定を図るという目的で、エール飯事業から事業継続支援金事業、そして、商品券の事業まで、市民生活の安定支援の事業と併せて、国の臨時交付金や独自財源で実施をされてまいりました。 これまでの支援策が、条件が厳しい、支援内容が貧弱だなど、不十分なものが多いのが実態でありますけれども、問題は、中でもこれまでの事業の執行状況を見たときに、執行率がとても低いものがあります。これは検証すべきと考えます。 先般、申請時期の延長や売上減少月の拡大など、改善をされた事業もありますが、事業者に対する支援を、事業者はどう捉えているのか、これまでの支援で十分なのか、コロナ対策が長期戦になると予想される中で、今後に向けて課題は何なのか、これについての市長の見解を求めるものであります。 次に、（３）小・中学校への対策の現状と改善方向についてであります。 言い方はあまりいいとは思いませんが、群れをつくって遊び、友達をそばに感じながら子供空間を無意識に求める、こういう日々の積み重ねで成長していく子供たちにとって、突然の休校、短い夏休み、外出の自粛、その体と心は大きな打撃を受けたと思います。 宝物の子供たちが健やかに成長するために、今このとき、特段の配慮が求められると考えます。一日の多くの時間を過ごす学校における対策の充実、これは最優先の課題と考えるものであります。 ３密の回避が声高に強調される中で、今の小・中学校での授業の現状、これは３密回避とは大きく矛盾をしているのではないでしょうか。 教職員の皆さんは、私たちが感染源になってしまうのを何としても避けたいとか、感染防止の手だてとして、少人数クラスを早急に、このように考えられているようであります。 感染予防のため、少人数学級を進めることについては、８月２５日に開かれました政府の教育再生実行会議後の会見で、文科大臣が「共有できる課題だ。できることから速やかに行っていきたいという意欲は持っている」と述べ、必要な予算要求を行う考えを明らかにしています。 また、全国知事会、市長会、町村長会も今後予想される感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子供の学びを保障するには少人数学級により、児童生徒間の距離を保つとともに、そのための教員の確保がぜひとも必要であるとの緊急提言を行っています。そして、政府の骨太の方針でも、少人数によるきめ細かな指導体制の整備について言及をしているところであります。 設備や人員体制など、困難を抱えています。しかし、子供たちの学びと成長、そして命を守る取組だけに急がなければなりません。現状と改善方向についての市長の見解を求めます。 次に（４）です。保育所、学童保育、福祉施設、高齢者施設への支援についてです。 これらの施設は、
新型コロナウイルス感染症の感染リスクがある中で、感染症対策を講じながら、社会の要請を強い使命感を持って受け入れ、生活を守るために働く人々を下支えをし、心身への大きな負担の中、事業を継続し頑張っている施設です。 医療や保健関係者への感謝とともに、保育や介護、障害者施設、そして、職員の働きにも敬意を払うべきではないでしょうか。 本年９月定例会に、保育環境改善等事業の国庫補助金を活用した認可外も含めた保育施設への補助が提案されています。 県制度として、１人５万円など、学童保育指導員に対する独自給付を行う、そういう自治体が全国的にも増えています。 さらに国においては、介護や障害福祉施設への支援、そして、職員への慰労金の支給制度が実施されていますけれども、下松市の独自支援など、今後の支援についての市長の見解を求めたいと思います。 次に、大きな２番の実効性のある防災対策についてであります。 本年７月６日１７時４４分、末武川、平田川、切戸川流域の住民に対して、洪水の危険が高まったとして、
警戒レベル４の避難勧告が出されました。 ７月６日は、午前中から断続的に激しい豪雨となり、午後には大雨が継続する時間雨量２０ミリ超えが継続しています。空振りを恐れずに決断されたこと、これには敬意を表したいと思います。 幸いのことに、避難勧告を発令をされました頃より、急速に降雨量は減少し、大事には至りませんでした。 現在、避難準備や避難勧告などは、防災情報と取るべき行動を分かりやすく伝えるために、５段階の
警戒レベルを用いて防災情報を発表することになっていますが、
警戒レベル４は、安全な場所へ全員避難です。ちなみに
警戒レベル５の段階では、既に地域で洪水が発生しているという状況になります。 そこで、この避難勧告を受けて、河川流域の住民がどのような避難行動をとったのか、３河川周辺の避難所の利用状況について、その利用者の人数や年齢等について、避難所ごとに示していただきたいと思います。 そのデータから、避難の効果がある防災計画をつくる必要があります。これは、自治体が責任を持って取り組むべきものであります。 行政運営を円滑に遂行する、そのために市民との協働とか、市民参加とかが言われます。行政力、地域力、市民力、これを総合して、市民の安全や暮らしを守っていくことは大切にする必要があります。 市民との協働を訴えるとき、行政側から自助とか共助、公助の言葉が盛んに使われます。行政の取組にも限界があるから、このことが強調され、公助がかすんでいる状況、これが様々な分野で起こっているのではないでしょうか。私はそんなふうに感じています。 実効性ある防災計画をつくり上げるためには、自治体の責任、きちんと位置づけをすることが基本的なことだと考えます。市長の見解を求めるものであります。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 田上議員の一般質問質問にお答えをいたします。 １、
新型コロナウイルス感染症対策の現状と課題について。 （１）臨時交付金の分野ごとの活用状況と今後の方向性についてにお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、国の補正予算において総額３兆円が措置され、本市においては、第１次分と第２次分を合わせて、合計５億６１４万５,０００円の交付限度額が示されたところであります。 本市では、これまでの臨時会や定例会、本定例会で感染拡大の防止、市民生活の安定、事業継続・経済の安定、さらに、新しい生活様式や消費喚起への対応を図るため、交付限度額を上回る約５億８,３００万円の補正予算を計上してきたところであります。 議員さんお尋ねの分野ごとの活用状況については、総務費に１,７３６万５,０００円、民生費に１,１８８万８,０００円、衛生費に８５万４,０００円、農林水産業費に２５０万円、商工費に４億５,１８１万６,０００円、土木費に２５６万１,０００円、教育費に１,９１６万１,０００円を充当してきたところであります。 今後、第３次交付限度額の通知が予定されておりますが、国庫補助事業の地方負担額を基礎とするものであることから、さらなる追加事業への活用は難しいものと想定しております。したがいまして、今後の財源の捻出としては、予算の組替や
新型コロナウイルス感染症対策基金等の活用による財源確保に努めつつ、本市の実情に応じたきめ細やかな必要かつ効果的な施策を創意と工夫で対応してまいりたいと考えております。 （２）事業者向け対策の利用状況と課題についてにお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する各種支援策については、下松商工会議所を実施主体として、専門家による個別相談会やビデオセミナー等を開催し、支援事業の内容や制度融資などの情報提供を行っております。 市においては、８月２６日時点で制度融資の利用に必要となる特定中小企業者等に対して、３２５件の認定及び証明を行っております。 また、深刻な影響を受けている飲食事業者に対する営業持続化支援事業については、２５２件に支援金を給付したところであり、エール飯事業では、テイクアウトを始めた３４店舗の事業者に対して、取組の導入にかかる助成を行っております。 その他の業種については、売上が減少した小規模企業者に対し支援金を給付する小規模企業者事業継続支援事業を実施し、９４件の交付を決定しているところであります。 市といたしましては、長期間にわたり、地域経済への影響が懸念されることから、小規模企業者事業継続支援事業の受付期限を来年１月末まで延長することとし、引き続き、商工会議所をはじめとした関係機関と緊密に連携を図りながら、制度の周知や広報、申請のサポートに努めてまいりたいと考えております。 （３）小・中学校への対策の現状と改善方向については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 （４）保育所、学童保育、福祉施設、高齢者施設への支援についてにお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に関する支援につきましては、保育所及び学童保育施設では、国の補助事業を活用して、１施設当たり上限５０万円の感染症対策物品購入費の補助を実施しておりますが、さらに２回目の事業を行う予定としております。 また、県事業の保育所等職員応援給付金の対象外となっております、小規模保育施設や企業主導型保育施設等の職員に対し、本市の独自事業として、県事業と同額の１人当たり５万円の応援給付金を支給する計画としております。 福祉施設、高齢者福祉施設等につきましては、国において、感染症対策実施のためのかかり増し費用の補助や職員に対する慰労金の支給が行われております。 また、マスク、防護ガウン等については、国から配布された数量に加えて、市独自の備蓄を進めております。 今後も引き続き、関係機関と連携し、各施設への支援に努めてまいりたいと考えております。 ２、実効性のある防災対策について。 （１）本年７月、大雨時の避難勧告による避難所利用状況について、（２）自治体が責任を持つ防災計画についてに、一括してお答えをいたします。 このたびの７月豪雨では、
指定避難所１１か所の避難所を開設し、９７世帯、１７６人の方が避難されました。 また、避難勧告発令対象地域である３河川流域の避難者数の実績としては、４か所の避難所に７４世帯１１７人の方が避難されたところであります。 本市の地域防災計画では、避難所の開設実施機関は市長であるとともに、開設に当たっては、他機関や
自主防災組織等の協力を得て実施することとされております。 今後も
避難所開設から運営、閉鎖に至るまで、自治体の責務を果たし、地域の状況を把握している
自主防災組織等との協力を得ながら、共助による避難所運営を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 大きい１の（３）小・中学校への対策の現状と改善方向についてにお答えをします。 感染症対策の現状と取組につきましては、教育委員会では、各学校における感染リスクを低減するため、マスク、消毒液や非接触型体温計など、感染症対策に必要な物品を各学校に配付し対応しております。 また、各学校においては、学校における
新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインに基づき、マスクの着用、こまめな換気や消毒、健康観察の徹底など、適切に感染症対策に取り組んでいると認識しております。 さらに、夏季休業中における教員補助員の勤務確保や、学習指導員の追加配置により、臨時休業に伴う学習の遅れをおおむね取り戻すとともに、個別指導の充実を図ることができたと評価しております。 また、学校業務支援員の追加配置により、教員の負担軽減に資することができたものと認識しております。 少人数学級化につきましては、市独自での実施は困難でありますが、学級を分割して実施する少人数指導につきましては、各学校の実情に応じて、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、これからは一問一答でお願いをいたします。 最初に、１番のコロナ感染症対策の現状と課題という項目についてですが、一つは国の臨時交付金、これの活用が急がれるわけですけれども、この臨時交付金を活用してコロナ対策をする、そういう実施計画、これを国のほうに、あるいは省庁に向かって提出をするのが９月末だというふうに聞いております。それが一つ正しいのかどうなのか。ところが、全国的に見ますと、国の２次補正、２兆円のうち、その計画が出ておるのは１,７００億円程度だというふうな情報も聞いております。これについて認識がどうであるかということをお聞きするのと、下松市はもう既に、対策の中身について関係省庁、あるいは国に対して提出をしておられるのか、まだ次はこの事業をやりたいんだと、報告はしていないけれども、そういうこともあるという状況なのか、単純に言いますと全て提出済みなのか、そして、その金額は幾らほどになったのか、このたびの補正予算の金額のニアリーイコールだというふうに考えていいのか、その点についてまずお聞きをいたします。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） コロナ関係の臨時交付金のお尋ねでございます。 コロナ対策の実施計画でございます。先ほど議員さんもおっしゃったように、９月末が一応締切りということで今聞いております。 現時点では、まだ提出はしておりません。しかしながら、本定例会でも最終的な交付金対象事業についてお示しをしているとおり、また、市長答弁でも申しましたとおり、約５億８,０００万円程度、これが１次、２次補正含めた金額、要するに３兆円の措置された分の事業費ということです。 ただ、定例会の本会議の中でも若干御説明したとおり、国の補正分の１次分、これについては１兆円ですけれども、７,０００億円しかまだ配分ができておりません。 今後、これが秋から冬にかけてという通知だろうと思いますけど、３,０００億円程度がさらに３次分として配分が予定されております。 ただ、市長答弁でも申しましたように、国庫補助を基本にする事業でございますので、どの程度来るかというのは、ちょっと今現在では分かりませんというところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） １次補正の１兆円のうちで、あと３,０００億円ですか、それぐらいの留保が国のほうであるということで、それが、いずれそれぞれの自治体に配分されてくるということだというふうには理解をいたしました。 その答弁のその次に、非常に重要なことが答弁されております。 今後のことでありますが、今の国の２次補正、今度の３次でどういう金額になるか分かりませんが、そういう状況の中で、今までのような形ではこれからは進まないんだというふうな印象を受けたんです。それはなぜかといいますと、今後は予算の組替、基金の活用等により財源を確保すると、実情に応じたきめ細やかな必要かつ効果的な施策を工夫しながらしていくんだというふうな答弁がございました。 この答弁がどうしてこういうことになるんかなというふうにいろいろ考えてみたんですが、それは言わば、その前段の答弁にありましたけれども、第３次交付限度額の通知がある予定であるけれども、国庫補助事業の地方負担額を基礎にした、言わば算定であるということから、追加事業への活用が難しいと、こういう答弁をされたわけですよね。このことをどういうふうに理解したらいいのかなというので、今の２つの答弁を続けてみたんですが、言わばこれまで臨時交付金がそれぞれの自治体の裁量で、うちはこれがどうしても必要だというようなことで、独自の施策はつくることも許されてきた。ところが、国庫補助事業の部分で一定の自治体に対する支援をしようということなのかなというふうに理解をしたんですが、それは正しいですか、どうでしょうか。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） これまでは１次、２次分ということは、人口あるいは財政規模で配分がされたといったところです。 ただ、この３次分については、国が示しておる国庫補助事業というのがあります。例えば２分の１であれば裏負担ですね。これが地方の負担分ということになりますので、こういったものをどの程度、市として活用しておるか、それが基準になるということでございます。その中で、３次分が配分されるということで、国の第１次補正、第２次補正、これはこれで完結するということです。 ただ、将来的に国のほうが３次補正をやるとか、４次補正をやるとか、そういうことになれば、さらに追加のこういった臨時交付金があるかもしれません。ただ、今現状を申しますと、そういった動きがこちらのほうに来ていませんので、その辺はここ市長答弁では加味しておりません。ということで、今後については今現状では予算の組替えあるいはこのコロナウイルスの基金を創設しましたので、こういったところから財源の捻出をするということでのお答えをしておるということでございます。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 再確認いたしますが、これまでのコロナ対策の臨時交付金の流れとは基本的に変わってくると、そういうふうに理解をして聞いているように思いますが、最後に確認だけしておきます。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 変わってくるというよりは、国のほうの補正予算、３次があるか、あるいは４次があるか、そういったところでまた変わってくるだろうと思います。 今、２次補正までしか成立しておりません。その後、どのように国のほうとしてのお考え方、お示しをされるか、あるいは予備費の活用ということで国のほうも動いておられるというふうには聞いております。その中で、市としての単独事業、幾ばくかいただきたいというのは事実でございますので、そういったところには情報をしっかりとキャッチしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） いずれにしましても厳しい状況の方向にどうも行きそうだなあというふうな印象を持っております。ぜひ、県とか国に対するいろんな動きを下松市としてもやっぱり強める必要があるなというふうに思います。 それで、答弁としましては、財源の捻出方法、先ほど言いましたけれども、例えば、今のコロナ対策の基金と、もう一つは予算の組替え、こういうことを予定せざるを得ないだろうというふうな内容の答弁だと思うんです。 今の時点で、今後、コロナ対応の支援策として、あとどれぐらいのお金が必要かと、その見込みをある程度見ておかないと、それに行くまでの財政運営の仕方にも影響してきます。今がっとあまり使い過ぎたら先がなくなるということもありますので、現時点を見て、今後どれぐらいの財源が必要であるというふうなことを見込まれていますか。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 今後、どの程度の財源が必要かと、その辺はまだ私どももしっかりとキャッチをしているわけではございません。ただ、歳出というより歳入のほうが非常に厳しくなるだろうと思います。特に法人関係とか。当然、徴収猶予というようなものもあります。本年度の歳入としては、そういった徴収猶予によって収入が減少するということもありますので、歳出もそうですけれども収入もひっくるめた議論もしていかないといけません。 それと、ここに繰り出しした新型コロナウイルス対策基金、こういったものもあります。やはり、これは大災害の一つでございますので、財政調整基金とかそういったのも活用していかないといけない。 今現在、約九千数百万円、１億弱、９,８００万円程度ですか、財政調整基金をこのコロナ対策で使っております。約１億円ということでございます。これが今後どのような事業を進めていかないといけないか、先ほど市長答弁にも５つの下松市としての理念申し上げました。感染拡大の防止、市民生活の安定、事業継続・経済の安定、新しい生活様式、あるいは消費喚起、そういったものもどんどん進めていかないといけません。 先般といいますか、内閣府が発しましたＧＤＰ、４月から６月期２７.８％の減、さらに上振れといいますか、反対に悪くなっております。２８.１というのが何かちらっと聞きました。そういった状況にもありますので、そういったのを総合的に含めて、どのような対策が必要か、その辺また市民の皆様の、また議会の皆様の御意見も頂戴しながら、今後の対策を進めてまいりたいと、このように考えています。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） コロナの直接の関連の経済への影響と、それに付随して様々な影響が起こるという全体的な判断で、今答弁をされたような気がいたしますが、事コロナ問題に関する予算、これはさっきも言いましたけれども、現時点で手当はこの部分はかなりできておる。言わば先ほど款別に活用された金額をお聞きしましたけれども、断トツで商工費が多いですよね。経済対策でどんと使われたと、あと並んで総務、民生、教育という金額が下に来るんですが、そういうところにはある程度お金がいっている。ところが、現在まだほとんど手がついていないなというようなことも含めて、さらにこのコロナに対する支援というのは、単発では絶対にこれは進まない、もう一回どこかで手立てをしないと下松市の経済が横を向いてしまうというようなことも起こりかねない、そういう状況があると思うんですよね。そういうことも考えて、言わば大ざっぱでいいですよ。基本的な考え方、大体これぐらいの規模のお金はいるだろうというのをイメージしておかないと、とても目の前の対応が非常に難しくなるんじゃないかと思うんです。そういう意味で、答弁難しいかも分かりませんが、もし追加で話をされることがありましたら、お願いをいたします。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） やはりこれは市だけの問題じゃないと思うんです。国、全国的な問題、世界的な問題です。やはり国のほうにしっかりとこういったコロナ対策で必要であるよということを、全国知事会のほうでも数千億円のお話もいっておると思います。これも市長会、あるいは議会では議長会というのがありますので、この辺を通して、やはりコロナ対策にはまだまだ市民は困っていますよと、事業者は困っていますよと、そういったことをやっぱりしっかりと発信をしないといけないと思いますので、ちょっとここでどれだけ必要かと言われてもかなり必要だろうと思うんですね、本当にやろうと思えば。そういったところがありますので、これは組織を超えて、国のほうにしっかりと要望していかないといけないといったところだろうと思いますので、ぜひとも一緒になって頑張っていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、事業者向けのことについてお聞きをいたします。 先ほど御紹介がありました。この制度ではこれだけ使われてというのがございました。 さきの議会でしたか、一覧表が示されましたよね。事業の中身、予算額、そして７月２２日時点でしたか、執行率が何％というのがございましたが、その中で、事業者向けのちょっと利用の状況について質問したいんですが、営業持続化支援事業、これが、一応４５０の事業者の利用を予定をして、給付件数２５２件、これはパーセントでいきますと５６％、残念ながら、この事業は８月末で終了、４４％予算使われなかったという状況ですね。エール飯事業では６８％、これは一番最初に出た事業ですので、少し前進をしている。小規模企業者事業継続支援事業、これは６８０事業者を利用予定をして、現状では９４件ということですね。パーセントで言うと１３.８％と、このように利用率が低迷しておりますけれども、その原因についてどういうふうに考えておられますか、さらに加えて、どのようにされようとしていますか。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 事業者向けの支援事業について、３事業について議員さんのほうで御紹介をいただき、その数字については、議員さんのお見込みのとおりでございます。 エール飯事業につきましては、予算のときに５０件見込んでおりまして、実際には４６店舗の事業者が参加をされ、実際にこの助成事業を活用された店舗については３４店舗というような状況になっております。 また、営業持続化支援事業につきましては、予算見込みのときは４５０件の事業者を見込んでおりまして、その後、実際に飲食業の許可を受けている事業者の精査をいたしました。実際に許可を受けているが営業をしていない。また、店舗がないというような実態もございまして、実際には３５０件の事業者を対象としております。 それから、小規模企業者事業継続支援事業につきましては、これは国の持続化給付金、こちらの対象とならない事業者に対して幅広く支援金を給付しようという事業でございます。 国の持続化給付金、売上が５０％以上減少した事業者に給付金が支給がされるわけでございますが、こちらの制度を活用される事業者が影響をかなり受けておりますので、そちらの適応を受ける事業者が増加していた。多かったというような分析をしております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） まずは、現状の私は利用が低迷しているという判断のもとに、その原因と対策はどうですかという質問をしたんですが、部長のところでは、そんなに低迷してはいませんよという立場でしょうか。 私は、これはもっと利用してほしいなというふうに思うんですが、まずその認識が違うんじゃないかと思うんですが、そのあたりいかがですか。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 低迷していたという御指摘でございますが、課題にも含まれるわけですけど、制度についての周知、広報、また制度の活用、こちらの説明等、こちらのほうが不足していたというような実感を受けております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 制度の周知徹底、あるいは理解を進めるための作業が不足していたということが原因で、現状があるというようにおっしゃいましたけれども、私は制度自体にももっと現実のことを考える必要があるんではないかなというふうなことも、ずっと最初から感じておったんです。 他の支援金もそうですけど、どうしても多くの人に活用してほしいというので、１人当たりの支援する額がどうしても下がってしまうんですね。５万円とか１０万円とか、そういう金額になっておるんですね。 ほかのひとり親、母子家庭とか父子家庭とか、そういう方に対する支援とかというのは、ほんの数万円の規模でされるというような、今までやってこられたことがそうなんですよね。そういうところを見たときに、これはもうちょっと数字的な支援額を上げないと、それはなかなか活用の率も上がっていかないのではないかなというふうなことは常に思っていました。 事業者にとって、言わば５万円、１０万円というのは、１か月以内に吹っ飛んでしまうんですよ。１か月の家賃払ったらおしまい。一人のパートの給料払ったらおしまいというレベルなんですよね。ですから、これは絶対引き上げにゃいけんじゃないかというふうに強くは言いませんが、やはりもっと皆さんがおおっというふうに振り向いてくれるような制度へと、やっぱり改善をする必要があるというふうに思いますが、これまでのことはしようがありません。これまでのことはさらに追加をすればいいことでありますので、今後について、もう少し事業者の実情と思いと、そして感情と、市役所は何かやってくれるけれども、こんなことじゃどうもならんなあと、もうちょっと頑張ってくれんかいというような思いをしておられる方もたくさんいらっしゃるんですね。そのあたりどのように考えられますか。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 現在は３つの支援事業を展開させていただいて、支援金の額が少ないんではないかというような御指摘もございましたが、営業持続化支援事業、小規模企業者事業継続支援事業につきましても、給付金については同一の金額として給付をさせていただいております。 もっともっと経済対策をという思いから、このたび、がんばる中小企業応援事業、こちらのほうを中小企業者、個人事業主を対象として全業種になります。今までできる最大のサポートをしている感じを受けております。また、市民生活を応援する意味でも、今回、議案を提出させていただいております商品券配布事業につきましても、この２本立てで、地域経済を活性化させていこうという思いで、今取り組んでいる状況でございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 分かりました。引き続いて頑張っていただきたいと思います。 中間時点ですが、今の状況でいって、例えば来年の１月末が来たといたします。そのときに不用額がどれぐらい出るだろうというふうに見込んでおられますか。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 先ほど紹介いたしました、がんばる中小企業応援事業補助金につきましては、これまでにも１００件以上、毎日、問合せが殺到しております。 不用額等が発生しない、そのような状況にあるんではないかというふうに思っております。しっかり制度の周知、広報、事業の活用をしっかりＰＲして、この制度をつくっただけでなくて、必要とする事業者にちゃんと届くように、広報活動をしてまいりたいと思いますので、そういう意気込みでおります。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、学校の状況についてお聞きをいたします。 答弁では、ガイドラインに基づいて、適切に取り組んでいるとふうな、要約しますとそういう内容でありました。 実は先日、私、小学校を訪問する機会がございまして、授業風景も見させてもらいました。そのとき私思ったんですが、正直ちょっと子供たちかわいそうだなあというふうに思ったんです。 それは何でかといいますと、確かにエアコンが入ったりして、多少よくなっておりましたけれども、３密回避という点では、これ非常に問題があるなというふうに感じたんです。 ちょっと遊び心を出して横を向いたら、隣の子とぱっと合うような、要するに、今までの学級の子供たちがマスクをしているだけ、言わばエアコンは確かにかかっていますよ。ですから過ごしやすいけれども、今の３密でいう距離を保つという点では、非常にこれはかわいそうだなあというふうに思いました。そういうふうな状況があるんですが、これは今でもそうでしょうか。そして、そういう状況を許していいのかなと思うんですが、どのように考えられますか。
○議長（
中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 夏休みに行かれたということですか。最近ですか。 多分、田上議員さんが見られた現状は、通常の学校での生活、授業風景だというふうに思います。特別な様子ではないと思います。つまり、学校は教室は大体最大３５人、子供たちがいまして、教室の幅を、そして前後の長さを最大限使いまして、できるだけ空間をつくった上で、机、椅子を配置して、そこで子供たち座っております。 やれる距離は最大限とった上で授業を進めております。授業の中でどうしても学校というのは話合いとか、グループ活動とか、いろんな友達と考えを出し合う活動がありますので、どうしても密接まではいかなくても、近づいて話をしたりというようなことがあると思います。こういう状況はどうしても避けられません。感染リスクをその中でできるだけ低減するということで、換気したり、あるいはマスクをきちんとつけるというようなことを最大限配慮しながらやっていくしかないのかなというふうに思っております。 田上議員さんが言われたような、もっと教室の子供たちの人数を減らせば、これは物理的に解消するんではないだろうかというふうなお考えだろうと思うんですが、現状ではなかなか難しい。ただ、教員のほうで学習といいますか、活動を工夫して、そういう３密を回避するような取組にしようということで、努力して取り組んでいるところでございます。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ここでもやっぱり教育委員会の姿勢というのが、やっぱり問われると思うんですよね。そういう状況を私はかわいそうだと思ったから、何とかしてやりたい、そのためにこういう行動をしたいというふうに一つ思うんですが、下松市の教育委員会としては、制度がそうだからもうどうにもなりませんと、国あるいは県がお金をかけて対応できませんという立場なのか、積極的にいろんなところに訴えていって、子供たちがもっと広いスペースで勉強ができるようにしていきたいのか、その辺の気持ち、その辺はどのように思っておられますか。
○議長（
中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 気持ちはあります。ありますが、先ほど田上さん言われたように制度のことがありまして、教員の定数につきましては、国が決め、県が決めて、これはもう標準法という法律に基づいて、教員定数と学級数は決まっております。そして、子供たちの人数というものも決まっております。 今、全国的には小学校１年生と中学校１年生については３５人学級、全国一律でそうです。ただ、山口県におきましては全国に先駆けて、全学年３５人学級化を実施しているところでございます。ですから、小学校の２年生から６年生まで、中２、中３につきましては４０人学級でやっている都道府県がかなりあるということでございます。そういう状況もありますので、３５人学級化を飛び越して、３０人学級化というようなことはなかなか難しい、将来的にはその辺を国のほうも考えていくんだろうとは思います。ただ、やれることとしては、学級を２つに分けて少人数指導という方法がございます。中学校の全学年、そして教科は数学とか英語とかで実施しておりますし、小学校では高学年で少人数指導を実施しておりますので、こういう方法を工夫してやっていくことはできるのかなというふうに思っております。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 少人数学級のことでちょっと言葉がかなり何回も出ましたがいいんですが、この少人数学級は今大きく動いていますよね。国の大臣の答弁もありますし、いろんな団体の訴えも緊急の訴えも出ておると、そういう中で、国の骨太の方針、その中にもそういうことが言及されるというふうなことを、先ほど私、紹介いたしました。そういうふうに状況が少しずつ変化をしてきておるというのがあると思うんです。ぜひこれに乗り遅れないように、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。 それで、ちょっと少人数指導という言葉が出ましたが、これをちょっと具体的にどういうことで、どういう体制で、先生の配置はどのような格好で、あるいは設備はどういうことを利用していると、ちょっと詳しく説明していただけませんか。
○議長（
中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 少人数指導の制度につきましては、県教委が定めておりまして、よりきめ細かい学習指導を実施するために、やり方としては、先ほど例を挙げました、学級を２つに分けて分割して、２人の先生が例えば３５人を２つに分けますと、きちんと単純分割する場合と習熟度別で分ける場合と２通りありまして、そこにそれぞれ教員がつきます。 これは県のほうが加配教員を配置してやれる制度です。ですから、加配教員が多くなればなるほど、そういう指導ができます。 それともう一つのやり方としましては、一つの学級の中に教員が２人入ると、担任とそして加配教員が入ると、そして、一人は全体指導をしながら、もう一人の教員が個別に指導をしていくというような方法があります。これは少人数指導というふうに理解しております。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 先ほど臨時交付金の分野ごとの活用状況、金額的にお聞きをいたしました。 教育費が商工費に続いて、下の総務費や民生費と同じレベルの１,９１６万１,０００円というふうなことになっておりますが、先ほどの私の学校に行ったときの感想ではございませんが、これはもうちょっと教育関係の助成を増やす必要があるんじゃないかなというふうには思います。いろんなサーモグラフィーとか体温計とか、いろんな備品については一定のあれはされておりますが、もっと根本的な対策をとるための施策というのは考えられないのかなというふうに思うんですが、この教育分野への支援策を増やすことについて、これは企画かな、どのように考えられますか。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 市長答弁では、新型コロナウイルスの感染症は地方創生の臨時交付金の配分ということでお示ししております。 実際のところ、予算化したのはいろいろな事業が緊急経済対策の中にもかなり入っておりますので、ちょっと今数字をぽんとお示しすることはできませんけれども、違った事業といいますか、緊急経済対策の補助事業とか、そういったところで措置もしておりますので、今、一千云々というお話はあくまでも地方創生臨時交付金の話ということで御理解いただけたらと思います。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、保育関係のちょっと質問をしたいと思います。 小規模保育施設や企業主導型の保育施設の職員に対して、市独自事業として１人５万円の応援給付金を支給する計画であると、こういう答弁がございましたが、国の制度あるいは国と県と一緒にやっているんですか、よく分かりませんが、こういう保育関係の施設の職員に対しては、その支援策の内容は慰労金ということになっています。 ただ、応急給付金と性格が違うと思うんですが、課税の問題があるんだろうと思うんですが、下松の場合は、これはどのような扱いにする予定でしょうか。
○議長（
中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 国、県の支援策と同じように、職員の心身の負担の支援ということですから、慰労金ということになります。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 先ほど壇上でも申し上げましたが、保育関係あるいは学童、福祉サービス関係、高齢者の施設で働く職員さん、心身への負担は非常なものがあると思うんです。それに耐えながらも、現状は耐えられておりますが、これからもその役割は果たしていかなければならないということになると思うんです。そうなりますと、どうしても一回限りではなくて、継続した支援が求められると考えますが、この継続支援についての考え方をお示しください。
○議長（
中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） おっしゃられるとおりでございまして、今後の状況を確認しながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 以上で、コロナ対策についての質問は終わりにしたいと思いますが、全体として、執行部の皆さんも大変御苦労をなさっていると思うんです。いろんなところからいろんな要望が出てくると、それに１００％応えられないというようなジレンマといいますか、残念な気持ちもお持ちではないかと思うんです。ぜひ、市民の皆さんの気持ちをもとにしたコロナ対策にぜひ努めていただきたいということを訴えておきたいと思います。 それでは、大きな２番目の実効性のある防災対策についてであります。 さきの７月豪雨では、１１か所の避難所に９７世帯１７６人、そして、３つの河川の周辺の４か所の避難所には７４世帯１１７人が避難というふうな答弁がございました。 このうち、３河川の周辺の４か所の避難所、これの場所ごとの世帯数及び人数が分かりましたら、お知らせください。
○議長（
中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） まず、中央公民館、こちらが４５世帯７２人でございます。それから、久保公民館、こちらが１１世帯１８人、それから、末武公民館、こちらが１世帯１人ということです。最後に、中村総合福祉センター、こちらが１７世帯２６人、それで合計して、７４世帯１１７人というふうに合計になっております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） この避難所の問題につきましては、同僚議員が先ほども質問をいたしました。この後も予定されておる議員さんもいらっしゃいますので、細々としたことは余り申しません。 この今の数字を見たときに、この中で行政側として、改善すべき事柄というのが見えてきますでしょうか。どうでしょうか。
○議長（
中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） やはり、河川に近い避難所に関して、一部避難所の方が少なかったということがございます。 当然、避難される方の御心配というのは理解できるんですが、ただ、避難勧告を出した場合には
自主避難所に加えて、適宜、
指定避難所を開設するというふうになっていますので、まず安全を確認した上で、
自主避難所は開設するものだというふうに認識しておりますが、このたびのような避難者が少ないという状況を考えましても、やはりもっと安全な、安全なと言いますのは、例えば恋路の体育館、こういったところを早期に開設すべきではなかったかと、その辺はちょっと反省をいたしております。 台風１０号におきましても、最初からそういったところも開設するというような対応をしていますので、これについては検証しながら開設に向けて対応していきたいなというふうに思っています。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 私が考えるのと、大して思いの違いはございません。問題は少し対策が遅々として進んでいないのではないかという点なんです。もう何年も何年も河川に近い人の住民の皆さんは、ずっとあのまんまやなあ。あれはちょっとまずいよなあ。改善を早くしてほしいなあと思っておる状況がずっと続いておるんですよね。もっとこれは集中的といいますか、やる必要があるというふうに思いますが、防災計画との関連でなかなか難しいという側面は重々承知の上ですが、最低ここは早くやらにゃいけんというんで対策を立てるというふうな考えは持っておりませんですか。
○議長（
中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 長期的には、やはり
自主避難所になっている公民館が果たしてこの位置でいいのかということは、検討する必要はあると思いますが、これはすぐにということにはなりませんので、やはり安全な避難所を早く開設するということは早期にすべきであると思いますし、やはり市民の皆さん、避難される方がより安全な避難をしていただくような、例えば早め早めの避難であるとか、安全な場所の親戚の方や知人の方にあらかじめ避難するとか、それぞれの状況も違ってくると思います。やはり、自分の身は自分で守るということを原則に、どのような避難行動をすべきかということは日頃から市民の皆さんに常日頃よく考えていただいて、素早い避難行動を促していきたいというふうに考えています。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 自治体の側から、まずは自分たちの身は自分で守れよと、そして、みんなで助け合って早期に避難しなさいよというようなことを言われるのはいつものことなんですが、一番最後になりますけど、このたびの答弁でも避難所の運営等について、自治体の責務を果たしとありますね。これはたしかです。
自主防災組織等の協力を得ながら、これもたしかですね。最後にこう書いているんです。共助による運営をすることと、こういうふうに書いてあるんですね。このことが私非常に気になっているんです。なぜわざわざこのときに共助を最後に強調するかと、ここまで言わなくていいんです。ちゃんと自治体の責任を果たしますよと言ったんだから、
自主防災組織や地域の力も借りますよと、そして、運営をしますよと言うのに、最後に共助が入るんですよ。この言葉で連想するのが、自助、互助、共助、公助、これを連想するんです。市民の皆さんからすれば、またこれもこんなこと言いよるなと、最後には市の職員の力も限界がありますからね、市民の皆さん協力してくださいと言われるんかなあというところにいくんですよ。ですから、これは私は余分だというふうに思うんです。そういうふうに、言わば市民と行政とは対等じゃないんですよ。どこでも言われると思うんですが、行政から訴えると市民からは、私らは専門家じゃないし、知識もないし、能力もないじゃんと、そんなことあなたと同じようにできるわけないじゃんと返ってくるわけで、そういうことはもう分かり切っているわけですから、そうではなくて、一緒に運営していきましょうというのが一番いいんじゃないかと思います。どうでしょう。感想でも結構です。
○議長（
中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 思いは田上議員さんと同じだと思います。 共助があえてこの地域防災計画に出てきたのは、平成２８年の熊本地震、これがやはり自治会とか、そういったところをしっかりしているところは復旧、復興も早かったというようなことがありましたので、それをもって、国のほうが防災計画を変更して、それを平成２９年に本市の地域防災計画に位置づけたというのがこの経緯です。 やはりおっしゃられるように、共助の部分というのは防災にとても大事だと思いますので、それはもういろんなやり方があると思うんですけど、やっぱり市民の方と行政が一緒になって、防災、減災に取り組む必要があろうかということで、あえてこの計画に位置づけたということでございます。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） これからまだまだ台風が何個かやってきます。だんだん恐ろしいような勢力の台風が来ますので、ぜひこの前と同じように失敗を恐れず、不発を恐れずに避難勧告、どしどし出してもらったらいいと思いますので、その点も強調して、質問を終わります。
○議長（
中村隆征君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 堀本浩司議員以下の質問は明日以降に行います。 以上で、本日の会議を終わります。 次の本会議は、９月９日午前１０時から開きます。熱心に御審議お疲れでございました。午後３時０９分散会 ─────────────────────────────────...